東京商工会議所（三村明夫会頭）は、２０２０年２月４日（火）に実施される「帰宅困難者対策訓練（主催：東京都、港区、品川駅周辺滞留者対策推進協議会）」に特別協力し、会員企業に同訓練への参加を呼び掛けるほか、『家族との安否確認訓練』を実施します。
　当所は、官民を挙げた東京の防災力向上を図る目的で、２０１４年５月に東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結しています。一方、本年５月に当所が公表した調査（会員企業の防災対策に関するアンケート）では、帰宅困難者対策条例の努力義務の認知度は約６割程度に留まっており、また、従業員に対して、家族との安否確認のための手段として通話以外の手段を周知している企業は約４割という結果でした。
　本訓練は、首都直下地震の発生を想定し、会員企業の経営者・従業員に、一時滞在施設への移動や家族との安否確認を実際に体験いただくことで、企業の自助・共助の取組みを促進するものです。主な訓練内容は下記のとおりです。