先日12月12日に取りまとめられた「令和２年度与党税制改正大綱」には、創業・第二創業の活性化、中小企業の設備投資や販路開拓、地方創生等に資する税制措置が盛り込まれました。
　この度、東京商工会議所では、令和２年度税制改正の内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた、「令和２年度税制改正のポイント」を作成いたしましたので、お知らせします。
　本資料につきましては、２月10日号の東商新聞にも封入させていただく予定です。