未来に向け新たな関係を構築

　日豪経済委員会（委員長＝三村明夫・東商日商会頭）は10月7～9日、「第57回日豪経済合同委員会会議」を大阪府で開催しました。会議には、サー・ロッド・エディントン豪日経済委員会委員長をはじめ両国の経済界、政府関係者ら日本側209人、豪州側159人の総勢368人が参加しました。
　三村委員長は、冒頭の挨拶で、「本会議の共通のテーマを『未来に向けた新たなパートナシップ』として、『資源エネルギーとSDGs』など新しいテーマを取り上げました。既存の概念にとらわれず、未来志向で日豪のあり方を考える機会を創出したい」と強調しました。
　2日間にわたる全体会議では、「インフラ投資・都市開発・都市集中化」「次世代リーダーズによるセッション」「イノベーション・スタートアップ」といった5つのテーマで、今後両国が取り組むべき課題や役割について積極的な意見交換を行いました。また、各セッションでは新たなビジネスチャンスの可能性について議論し、業種や地域、世代などを超えた具体的な連携・パートナーシップが進んでいることが紹介されました。
　両委員長は、「日豪の長年にわたる伝統的な関係に加え、将来に向けた新たな関係を構築することで、両国をさらに強固にしていく必要がある」と会議を総括しました。
　次回の会議は、2020年10月18～20日にオーストラリアのアデレードで開催の予定です。

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