東京商工会議所は、10月8日、中小企業・小規模事業者を取り巻く現状や必要な支援策などについて意見を交わすことで、中小企業の活性化策の共通理解を深めることを目的に「中小企業庁幹部と東商幹部との意見交換会」を開催しました。

　中小企業庁からは前田長官、鎌田次長、奈須野事業環境部長、渡邉経営支援部長、東京商工会議所からは大久保副会頭・中小企業委員長、田中副会頭・税制委員長、宮入事業承継対策委員長、郡労働委員会共同委員長、石田専務理事が参加しました。

　今回は中小企業・小規模事業者の喫緊の課題である「人手不足への対応」や「事業承継」のほか、取引環境の整備等について意見交換を行いました。冒頭の大久保副会頭からの挨拶の後、前田長官からは「中小企業の活性化に向けて政策の中身が問われており、従来の支施策を拡充するだけで足りるのか、より工夫が必要ではないか、しっかりと見極めて支援策を打っていきたい。今後、東商ともより深く、密に連携させていただきたい」との発言がありました。その後、各出席者から各テーマに関する活発な意見交換がなされました。

　当商工会議所では、引き続き、中小企業支援の充実・強化に向け要望活動を行っていきます。