政策提言・要望

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国土交通省の防災・減災対策に関する要望について

2019年10月11日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、10月10日に開催した第722回常議員会において、災害対策委員会(山田隆持委員長・㈱NTTドコモ シニアアドバイザー)が取りまとめた標記要望を、別紙のとおり決議しましたので、お知らせします。
 当所が5月に公表した会員企業の防災対策に関する調査結果等を踏まえ、本要望では、ハード対策として、「陸・海・空の主要な交通施設の強化」や、9月の台風15号による千葉県を中心とした大規模な被害状況を受け、「停電・通信障害時の対策強化」の着実な推進を求めています。また、ソフト対策として「ハザードマップの認知度向上」、さらに、来年に迫った「東京2020大会と訪日外国人客の災害対応」では、「首都東京が備える災害対応能力の世界への発信」について要望しています。
 当所では今後、国土交通省や関係先に対し、本要望の実現を働きかけていくとともに、関係省庁等とも緊密に連携し、首都圏・東京における企業の防災・減災対策促進に向けて取り組んでまいります。

重点要望項目

1.首都直下地震、大規模風水害に備えた強靭な都市の構築(ハード対策)
 ①陸・海・空の主要な交通施設の強化
  (道路橋梁、鉄道施設、東京湾の重要港、羽田空港等)
 ②生活と経済を支えるエネルギー・通信の確保、停電・通信障害時の対策強化
 ③木造住宅や老朽ビルなど密集市街地の防災力向上

2.自助・共助の促進、関係機関の連携強化(ソフト対策)
 ①ハザードマップ等災害リスクの認知度向上、自助・共助の促進
 ②大規模な風水害の際の広域避難の検討、訓練等の実施
 ③リーダー人材の育成並びに女性の視点を取り入れた地域防災活動の推進
 ④TEC-FORCE(国土交通省緊急災害対策派遣隊)の機能強化、ICT
  機材・災害対策車両等資機材の充実

3.東京2020大会と訪日外国人客の災害対応を確実に
 ①大会期間中の発災も想定した万全の対策を
 ②暑さ対策や防疫が不可欠
 ③観光危機管理体制の強化
 ④首都東京が備える災害対応能力の世界への発信を

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
地域振興部
担当 平澤、山内、三田
TEL 03-3283-7621