今般、日本と米国の貿易協定に両首脳が合意したことを歓迎する。
　物品貿易では、農林水産品の関税引き下げをＴＰＰの水準内にとどめた一方で、米国に輸出する自動車に対する追加関税の発動や、自動車輸出の数量規制など管理貿易的措置を、協定の履行中は日本に求めないことが共同声明に盛り込まれた点は高く評価したい。自動車・自動車部品については、関税撤廃の時期や原産地規則の詳細など、継続協議となった事項の速やかな合意を期待する。
　また、デジタル貿易に関しては、ハイレベルな国際的ルールづくりに向け、日米両国が主導的な役割を果たすことを望む。