経済法規委員会（委員長＝大島博・千疋屋総本店社長）は６月11日、セミナー「実際の違反事例で基礎から学ぶ景品表示法」を開催し78人が参加した。
　なお、本事業は、東京都出前型コンプライアンス講習会事業により講師の派遣協力を受け開催したものである。

　講師の大江橋法律事務所弁護士の古川昌平氏は、冒頭、景品表示法の概要を説明するとともに、規制や執行の強化が行われている近時の動きや、不当表示のリスクについて言及した。続けて、具体的な不当表示事例を基に、表示の際のチェックポイントや判断のポイント、おとり広告や打消し表示の考え方について講演した。
　特に、虚偽・誇大な表現を用いた広告表現に関する規制は年々厳しくなる傾向があることから、優良誤認表示について重点的に事例を取り上げ、「一般消費者が表示から受け取る印象が重要であり、実際の内容と差が生じないよう留意が必要」と解説した。また、いわゆるＮＯ．１表示や二重価格表示には「合理的な根拠を示す資料」が必要となるため、十分に配慮したうえで表示するよう注意を促した。

参加者からは「正しい表示を心がけるきっかけとなった」や「具体的な事例で考えることができたため、わかりやすかった」といった声があがった。