本日閣議決定されたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が、「環境と成長の好循環」を基本的考え方とし、カーボンニュートラルな社会の実現のため、ビジネス主導の非連続なイノベーションの推進を骨格としたことを評価する。日本が気候変動分野における枠組・スタンダードづくりを含めた国際的議論をリードしていくことを期待する。
　温室効果ガス削減に向け、安全性を最優先させたうえで原発再稼働を推進することが有効である。石炭火力発電については、諸外国における石炭火力発電プロジェクトにわが国の高効率・低炭素な発電技術を提供することを通じて、わが国が世界全体の温室効果ガス削減に貢献していくことを期待する。他方、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）については、買取総額が既に3.6兆円に達しており、国民負担抑制に最優先で取り組むべきである。
　カーボン・プライシングについては、本戦略の根幹である民間主導のイノベーション創出を阻害する恐れがあり導入すべきではなく、極めて慎重な議論をお願いしたい。