１．事業所所在地における災害リスクの認知度　【今年度新規調査項目】
　・自社の事業所所在地における災害リスクの認知度は４７．６％
　　（「詳しく知っている」７．０％、「概ね知っている」４０．６％）

２．ＢＣＰの策定状況　
　・ＢＣＰ策定率は２９．１％と低水準(前回調査２７．７％)。
　・ＢＣＰを策定した企業では、７割以上が「教育・訓練」や「点検・見直し」等をしていると回答。
　　（前回調査時約６割）
　・一方で、ＢＣＰ未策定企業では、策定に必要な事項として５５．３％が
　　「ノウハウ・スキルを習得する研修、専門家への相談制度」を挙げた。

３．東京都帰宅困難者対策条例の認知度と対応　
　・東京都帰宅困難者対策条例の努力義務の認知度は６３．６％で、従業員規模が小さくなるほど低い傾向。
　　過去５回の調査ではいずれも６割台で推移している。
　・従業員の安否を確認する手段として、災害用伝言サービス等の災害時に有効なツールを準備している企業は
　　約４割に増加。
　・外部の帰宅困難者を「受け入れる可能性がある」と回答した企業は４６．２％。
　　一方、受入れ困難な企業の主な理由は「水・食料の備えがない」「スペースがない」との回答。

４．大規模水害への対策　【今年度新規調査項目】
　・「水害対策を実施している」企業は１１．５％、江東デルタ・ゼロメートル地帯など城東地域は１５．９％。
　・国や東京都が検討中の大規模水害が予想される場合の広域避難については、８割以上が「空振りでもいいから
　　早めに広域避難を勧める情報を」と回答。具体的なタイミングとしては「１２時間以上２４時間未満」が
　　４７．２％で最多。


＜調査の背景＞
　東京商工会議所は、２０１４年５月に東京都と「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」を締結し、本協定に基づき、企業の防災力強化に資する活動を展開してきました。その一環として、当所会員企業の防災力強化に対する支援を継続して行うため、２０１４年より毎年会員企業の防災対策の実態を調査しています。
　
　本調査結果を踏まえ、当所では、国土交通省および東京都に対する意見要望活動を実施するとともに、各企業の回答結果から未実施の防災対策への取組みを促す情報提供を行ってまいります。

＜調査の概要＞
調査期間：２０１９年３月１１日～２５日
調査対象：東京商工会議所会員企業３，２０８社
調査方法：会員企業の防災担当者宛に電子メール、Webでアンケートを実施
回 答 数：１，０２９社
回 収 率：３２．１％（回収数／発送数）