【 東京の景況は悪化。先行きも慎重な見方。】

～東商けいきょうの主なポイント～

○「業況ＤＩ」（前年同期比・全業種）は前期（10～12月期）と比べ、5.2ポイント悪化の▲10.3となった。
業種別でみると、製造業は8.0ポイント悪化の▲21.3、卸売業は15.7ポイント悪化の▲15.7となった。米中貿易摩擦および中国経済の減退による影響を受け、半導体製造装置や建設機械等を取り扱うメーカーおよび商社から中国での減産を指摘する声が聞かれた。建設業は3.1ポイント改善の8.2となり、引き続きオリンピック需要による受注を確保できているとの声が聞かれた。来期の見通し（前年同期比・全業種）は8.2ポイント改善の▲2.1を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、先行きに慎重な見方を持っている。

○企業の声
・中国経済低迷の影響により、特に建設機械の中国での減産が目立つ。（製造業：自動車部品・建設機械部品）
・オリンピック需要により目先の仕事は確保できたが、中国からの受注が落ち込んでいる。（製造業：金属製品塗装）
・中国経済の低下により、半導体製造装置の需要が落ち込んだ。（卸売業：電気部品）


～付帯調査「採用の動向について」～

○正規社員の過不足状況について、「不足している」と回答した企業は38.1％となった。業種別では、建設業が72.2％と最も高く、深刻な人手不足が窺える。人手不足の対策として取り組んでいる項目としては、「社員の能力向上・スキルアップ支援」が30.4％、「正規・非正規社員の採用強化」が30.2％、「労働条件の改善」が29.5％、「定年延長・再雇用」が28.0％となった。業種別では、建設業で採用強化が５２．６％、定年延長・再雇用が４８．５％となるなど、人員確保を重視している結果となった。

○企業の声
・人材紹介会社に依頼しているが、採用まで至らないケースが多いのが現状。（製造業：印刷）
・成果保証型のインターネット求人媒体を利用するとともに、自社ホームページやSNSで今まで以上に露出を増やすようにした。（小売業：髪装飾品）
・定年者の再雇用を検討している。（建設業：港湾・河川工事）
・未経験社員の採用後、技術力早期育成のため研修を実施。（卸売業：産業用電子機器）
・基本給アップなど労働条件の改善を行うと同時に、採用条件を非正規雇用から正規雇用に切り替えたことで、人員の定着につながっている。（サービス業：運輸）