経済法規委員会（委員長＝大島博・千疋屋総本店社長）は９月３日、セミナー「フリーランス(個人)への発注時に注意すべき行為とは」を開催し、１２８人が参加した。

　講師の公正取引委員会の経済調査室の武田雅弘室長補佐は、冒頭、個人の働き方の多様化に伴い、フリーランスの数が今後とも増える見込みが高いことを踏まえ、「公正取引委員会としてフリーランスへの発注に対しての考え方の整理した。」と述べた。その上で、今後、独占禁止法上問題となり得る行為について説明を行った。
　例えば、フリーランスとして個人で働く、プログラマーやデザイナーへの発注に際し、複数の発注者が共同で発注価格を低くすることや発注者を限定することで、価格競争が損なわれる事例を紹介。また、武田氏は、フリーランスの人材獲得市場で決定されるべき事項を、共同して人為的に決める行為についても、独占禁止法上、問題となる可能性を指摘した。
　このほか、優越的地位にある発注者による低対価での取引要請・成果物の受領拒否や、優越的地位に関係なく、口頭のみによる発注なども、注意すべき行為であると紹介。武田氏は、「例えば、労働基準法では労働者の明示規定があり、労働者に対し、賃金などの労働条件について書面により提示する義務がある。個人へ発注をする際も、発注者に対し、発注内容や報酬を可能な限り書面とする必要がある」と注意喚起をした。

　参加者からは「これまで強く意識してこなかったため、良い機会となった」や「今後フリーランスとの取引が増えそうなので、参考になった。」といった声があった。

独占禁止法関連のセミナー情報

• 10月16日開催 クイズで実践！だから分かる！「中小企業のための独禁法・下請法活用講座」