ニュースリリース

労働政策メール通信 vol.54を発行しました

平成28年12月16日
東京商工会議所
産業政策第二部

□■□■ 東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.54 2016.12.15号 □■□■
 本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
 今号は、2017年1月1日に施行される改正育児・介護休業法の内容を中心にご
案内いたします。
※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
 いというご要望があれば、産業政策第二部(sansei2@tokyo-cci.or.jp )まで
 お問い合わせください。
 担当者より折り返し連絡させていただきます。(会員限定サービス)
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【1】 2017年1月1日、改正育児・介護休業法施行 (厚生労働省)
【2】「働き方改革実践ノウハウ獲得セミナー」のご案内(厚生労働省)
【3】 女性・若者を対象とした就職相談会参加企業募集のご案内(経済産業省)
【4】「ポジティブメンタルヘルスを推進する企業のための企業交流会」
    のご案内(東京都)
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 ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
 ⇒ TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp (担当:吉野・山本)
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【1】2017年1月1日、改正育児・介護休業法施行 (厚生労働省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 2016年3月に改正された育児・介護休業法が2017年1月1日から施行されます
。本改正は、妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要な時期に男女ともに離職す
ることなく働き続けることができる社会の実現を目指し実施されるものです。

 事業主の皆様におかれては、改正内容を従業員に周知する義務を負うとともに
、改正内容に対応した社内ルールの整備を進めることが必要となります。また、
ハラスメント防止措置については周知に加え相談窓口の設置も義務付けられてい
ます。

【改正育児・介護休業法および指針の概要(一部抜粋)】

〔育児休業関係〕
○有期契約労働者の育児休業取得要件の緩和
 以下の条件を満たす有期契約労働者は育児休業の取得が可能
 「申出時点で過去1年以上継続雇用され」、かつ、「子が1歳6か月になるま
 での間に雇用契約がなくなることが明らかではない」
○子の看護休暇を半日単位で取得可能(現法律では1日単位が前提)
 但し、業務の性質や業務実施体制に照らし半日単位の休暇取得が困難と認めら
 れる業務については、半日単位の休暇付与を実施しないことが容認される

〔介護休業関係〕
○介護休業の分割取得を可能(原則1回限り→3回上限で分割取得可能)
○介護休業を半日単位で取得可能(子の看護休暇と同様の適用除外あり)
○介護のための所定労働時間の短縮を介護休業と別に利用可能
○介護のための残業免除制度の新設

〔マタハラ防止関係〕
○事業主は職場において、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とするハラ
スメント等を防止する措置(※)を講じなければならない。
※労働者への周知・啓発、相談体制の整備等

 詳細はこちら
  ⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/32.html
    (厚生労働省HP)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【2】「働き方改革実践ノウハウ獲得セミナー」のご案内(厚生労働省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
厚生労働省は、2017年1月12日青森県(青森県観光物産館アスパム:青森県青
森市安方1-1-40)を皮切りに全国8か所で、「働き方改革実践ノウハウ獲得セ
ミナー」を開催します。※事前予約制※参加費無料
 関東地区では、1月30日群馬県(高崎商工会議所:群馬県高崎市問屋町2-7-
8)で開催。
 本セミナーでは、専門家を講師に、中小企業経営者や人事労務部門の責任者を
対象として、中小企業で実際に効果のあった取り組み事例を紹介します。プログ
ラムの最後には、セミナー登壇者による個別相談を行う予定。※事前予約可能

 詳細はこちら
  ⇒ http://partner.lec-jp.com/ti/wsr/
(厚生労働省HP)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【3】女性・若者を対象とした就職相談会参加企業募集のご案内(経済産業省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 経済産業省は、2017年2月1・8日、西武信用金庫本店(中野区中野2-29-10
)にて開催予定の就職相談会参加企業を募集します(募集数5社)。
※募集対象:経営力強化を図る中小企業・小規模事業者
      「多様な人材×多様な働き方」を実践する企業
※受付期間:12月13日~1月10日、但し、12月25日一次締め切り
※応募多数の場合選考

①『中小企業の経営力アップに貢献したい女性の再就職相談会』
※相談会日程:2月1日14:00~16:30

 詳細はこちら
 ⇒ http://www.tamaweb.or.jp/archives/7436
(経済産業省業務委託先:TAMA産業活性化協会HP)

②『中小企業の経営力アップに貢献したい若者の就職相談会』
※相談会日程:2月8日14:00~16:30

 詳細はこちら
 ⇒ http://www.tamaweb.or.jp/archives/7425
   (経済産業省業務委託先:TAMA産業活性化協会HP)

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【4】「ポジティブメンタルヘルスを推進する企業のための企業交流会」
    のご案内(東京都)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
 東京都は、2017年2月1日に新宿NSビル(東京都新宿区西新宿2-4-1新宿N
Sビル)にて、「ポジティブメンタルヘルスを推進する企業のための企業交流会
」を開催します。※参加費無料※応募期限:1月11日(1月16日までに参加の可
否について連絡します。)
 本交流会は、社内コミュニケーションの活性化や従業員のパフォーマンス向上
など、”ポジティブ”なメンタルヘルス対策に取り組む企業を対象に、取り組み
を始めたきっかけや経営に与える良い影響について事例を紹介します。交流会後
半のグループワークでは、社会保険労務士や中小企業診断士等の専門家のフォロ
ーの下、自社で取り組んでいくポジティブなメンタルヘルス対策の実施計画を作
成していきます。

 詳細はこちら
 ⇒ https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/fukuri/mental/koryu.html
   (東京都HP)

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★メールご不要の場合は、お手数ですが下記アドレスにお進みください。
$(配信停止リンク)

★バックナンバーはこちら(労働委員会のページ中段)
http://www.tokyo-cci.or.jp/seisaku/committee/roudou/

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所

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