□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.51　2016.10.28号　□■□■
　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号は、無料労働セミナー【個別法律相談付】の内容を中心にご案内いたしま
す。
※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）
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【１】労働セミナー　「労務問題の未然防止に向けて～最近の中小企業の労務相
　　　談事例からみる傾向と対策～」開催のご案内
　　　※参加費無料※個別法律相談付【事前申込制】（東京商工会議所）
【２】「障害を理由とする差別を受けたと思った事例」等の調査の実施について
　　　（東京都）
【３】第８回雇用管理サポート講習会開催のご案内（東京障害者職業センター）
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　77,000社のネットワークとスケールメリットを活かした100以上の支援メニュー。
　○会員企業様向けに無料のセミナー・ビジネス交流会も多数実施しております。
　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：吉野・山本）
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【１】労働セミナー　「労務問題の未然防止に向けて～最近の中小企業の労務相
　　　談事例からみる傾向と対策～」開催のご案内
　　　※参加費無料※個別法律相談付【事前申込制】（東京商工会議所）
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東京商工会議所は、11月14日に、丸の内二丁目ビル（千代田区丸の内２－５－
１）で労働セミナー「労務問題の未然防止に向けて～最近の中小企業の労務相談
事例からみる傾向と対策～」を開催いたします。※参加費無料※個別法律相談有
【事前申込制】
　今後、企業の人事労務管理上「ストレスチェックの実施期限の到来(2016年11
月末）」「マタハラ防止への対応（2017年１月）」「無期転換ルールの適用（20
18年４月）」など多くの重要な節目を迎えます。そこで本セミナーでは、労務問
題専門の弁護士より、人事労務管理体制の整備に向けて企業に求められる対応の
ポイントを分かりやすくご説明いただきます。
　セミナー終了後には、【個別法律相談】も実施いたします。（相談員は、労務
問題専門の弁護士。別室を用意し相談者のプライバシーに配慮します。）　
　
　詳細はこちら
　　⇒　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-73537.html
(東京商工会議所HP)

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【２】「障害を理由とする差別を受けたと思った事例」等の調査の実施について
　　　（東京都）
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　東京都は、10月24日～12月16日「障害を理由とする差別を受けたと思った事例
」等の調査を実施しています。募集内容は、①「障害を理由とする差別を受けた
と思った事例」「適切な配慮がなくて困った事例」②「障害のある方への配慮の
良い事例」※どちらか一方でも、両方でも回答できます。※2016年４月以降の事
例が対象です。

　応募はこちら
　⇒　http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shougai_shisaku/tiikikyougikai.html
　　 （東京都HP）

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【３】第８回雇用管理サポート講習会開催のご案内（東京障害者職業センター）
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　東京障害者職業センターは、2017年１月17日に、東京障害者職業センター（台
東区東上野４－27－３　上野トーセイビル２階）にて第８回雇用管理サポート講
習会「高次脳機能障害者の特性と雇用管理」を開催します。※参加費無料※申し
込み期限：2017年１月12日
　本講習会では、①高次脳機能障害の特性と雇用上の留意点の解説②当事者の体
験報告を行い、それを基に参加者の皆様と意見交換を行います。

　詳細はこちら
　　⇒　https://www.jeed.or.jp/location/chiiki/tokyo/13_tokyo_service2.html
(東京障害者職業センターHP)

---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内２-５-１　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年１月５日より本部事務所を仮移転しました）

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