【 世界一の健康都市・東京を目指して（東京都への要望）】
１．健康経営に取り組む中小企業の支援
（１）健康経営アドバイザーの無料派遣制度の創設
≪中小企業を取り巻く状況と健康経営アドバイザーの必要性≫
・中小企業はヒト・モノ・カネなどの経営資源が不足しており、健康づくりに関する知識やノウハウが十分でない。
・アドバイザー無料派遣のニーズ（５３．６％）は高い。
（経済産業省「健康経営の啓発と中小企業の健康投資増進に向けた実態調査」（Ｈ２７年１０月　中間報告）
（２）健康経営融資制度（仮称）等の創設
（３）助成金制度等の拡充
（４）健康経営に関する法令遵守の支援

２．職域および地域における健康づくりに関する取り組みの促進
（１）「健康企業宣言」運動（別添参考資料２を参照）への支援
（２）健康づくりの先進的な取り組み支援
（３）感染症対策の推進

３．働き盛り世代への運動習慣の定着化
（１）スポーツ実施率（成人の週１回の運動の実施率）向上に向けた取り組みの促進
（２）東京都スポーツ推進企業認定制度の充実


【 健康立国を目指して（国への要望）】
１．中小企業への健康経営普及の後押し、ヘルスケア産業の活性化
（１）中小企業へのインセンティブの検討
（２）ヘルスケア産業の活性化等に向けた施策の推進
（３）ヘルスツーリズムの品質認証制度の構築

２．国民の健康寿命延伸の実現への後押し
（１）日本健康会議への更なる支援
（２）中小企業における健康保険組合との協働による健康づくり（コラボヘルス）の支援
（３）地域包括ケアシステムの促進
（４）セルフメディケーションの推進
（５）健康づくりへのインセンティブ等に関する環境整備
（６）労災保険のメリット制の拡充
（７）地域産業保健センターの施策普及および活用等について

３．運動習慣の定着化に向けた気運の醸成
（１）スポーツ実施率の向上等を図る施策の実施
（２）スポーツ実施率向上のための民間スポーツ施設の活用
（３）新たな行動モデル「ウェルネス・ビズ」（仮称）の普及検討