政策提言・要望

「健康企業宣言と健康経営の推進に向けた要望」について

平成28年7月14日
東京商工会議所
サービス・交流部

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催の第685回常議員会において、健康づくり・スポーツ振興委員会(委員長:後藤忠治・セントラルスポーツ会長)がとりまとめた標記要望を別紙の通り決議しました。

本要望は、健康経営や働き盛り世代に運動習慣を定着させる取り組みを推進するための環境整備等について、東京都と国に対してそれぞれ具体的な要望内容を取りまとめたものです。今後、要望内容が反映されるよう、政府や関係各方面に対し、強く働きかけていきます。具体的な要望項目は以下の通りです。

【 世界一の健康都市・東京を目指して(東京都への要望)】
1.健康経営に取り組む中小企業の支援
(1)健康経営アドバイザーの無料派遣制度の創設
≪中小企業を取り巻く状況と健康経営アドバイザーの必要性≫
・中小企業はヒト・モノ・カネなどの経営資源が不足しており、健康づくりに関する知識やノウハウが十分でない。
・アドバイザー無料派遣のニーズ(53.6%)は高い。
(経済産業省「健康経営の啓発と中小企業の健康投資増進に向けた実態調査」(H27年10月 中間報告)
(2)健康経営融資制度(仮称)等の創設
(3)助成金制度等の拡充
(4)健康経営に関する法令遵守の支援

2.職域および地域における健康づくりに関する取り組みの促進
(1)「健康企業宣言」運動(別添参考資料2を参照)への支援
(2)健康づくりの先進的な取り組み支援
(3)感染症対策の推進

3.働き盛り世代への運動習慣の定着化
(1)スポーツ実施率(成人の週1回の運動の実施率)向上に向けた取り組みの促進
(2)東京都スポーツ推進企業認定制度の充実


【 健康立国を目指して(国への要望)】
1.中小企業への健康経営普及の後押し、ヘルスケア産業の活性化
(1)中小企業へのインセンティブの検討
(2)ヘルスケア産業の活性化等に向けた施策の推進
(3)ヘルスツーリズムの品質認証制度の構築

2.国民の健康寿命延伸の実現への後押し
(1)日本健康会議への更なる支援
(2)中小企業における健康保険組合との協働による健康づくり(コラボヘルス)の支援
(3)地域包括ケアシステムの促進
(4)セルフメディケーションの推進
(5)健康づくりへのインセンティブ等に関する環境整備
(6)労災保険のメリット制の拡充
(7)地域産業保健センターの施策普及および活用等について

3.運動習慣の定着化に向けた気運の醸成
(1)スポーツ実施率の向上等を図る施策の実施
(2)スポーツ実施率向上のための民間スポーツ施設の活用
(3)新たな行動モデル「ウェルネス・ビズ」(仮称)の普及検討

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
サービス・交流部
担当 藤田・馬場
TEL 3283-7681
FAX 3211-8278