各種調査

「生産性向上を図るための設備投資に関するアンケート調査」報告書の公表について

平成28年3月11日
東京商工会議所
産業政策第一部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)の中小企業の生産性向上を図るための経営実態の調査研究会(岡田浩一座長:明治大学経営学部教授)では、中小企業の生産性向上を図るための設備投資に関する実態を把握するため標記調査を実施し、このたび報告書を取りまとめましたので、お知らせします。
 本調査は、都内5,000者を対象に実施(回答数758者、回収率15.2%)し、製造業が6割弱、従業員数が21名~100名の事業者が約6割を占めており、中規模な中小企業が中心の調査になります。

【調査結果の概要】

○生産性向上ために、設備投資は効果を得やすい(p.7)
・生産性向上を目的とした取り組みの中で、「設備投資」が最も効果をあげている(全体の62.2%)。

○中長期的な視点からの設備投資、「攻めのIT投資」により、「稼ぐ力」を高める(p.8-11)
・設備投資の目的は、短期間で効果の現れやすい「生産量の拡大」や「省力化・合理化」が多く、効果が現れるまでに時間を要する「製品の高付加価値化」は少ない。
・IT活用の目的は、従来からの「業務効率化」や「ホームページによる企業イメージの向上」に留まり、「省力化・合理化」や「付加価値向上」は少ない。

○金融面の支援にくわえ、設備投資減税や補助金の継続・拡充していくことが、好循環を作り出していく鍵となる(p.12-14)
・好業績な事業者ほど設備投資を予定しており、事業計画を作成している割合が高い。
・事業者の生産性向上に向けた設備投資に対して、金融面での支援に加え、政策面において、税制や補助金を継続、拡充し、より活用しやすい制度に改善することが、前向きな投資を促し、経済の好循環を作り出していく鍵となると言える。

・調査期間:平成27年9月4日(金)~9月25日(金)
・調査対象:東京23区内中小事業者5,000社
・回 答 数:758社(回答率15.2%)

東京23区内中小企業の生産性向上を図る為の設備投資に関するアンケート調査報告書

  1. 調査結果・報告書[PDF]4.8MB

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 白井、大山
TEL 03-3283-7844

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