政策提言・要望

「東京の国際競争力強化に向けた要望」について

平成27年11月9日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催した第192回議員総会・第677回常議員会において、首都圏問題委員会(委員長:清野智特別顧問・東日本旅客鉄道株式会社 会長)が取りまとめた標記要望を、別紙のとおり決議いたしました。
 本要望は、「地方創生」と「東京のさらなる発展」は車の両輪であるとの認識のもと、世界の都市間競争が激化し、東京の国際競争力が相対的に低下している中で、東京の国際競争力の強化に向けて、5年後である2020年までに着実に成果を出すべき政策と、概ね10年後(2025年頃)を見据えた政策を同時並行で推進していく必要性を訴えております。
 当所では今後、主に国土交通省に対して、実現を働きかけてまいります。

【要望項目】
1.2020年までに着実に成果を出すべき政策
(1)少子化、高齢化に対応するための政策
(2)東京の国際競争力を高め、新たな成長を取り込むための政策
①国際競争力強化に資する都市再開発・まちづくりの推進
②陸・海・空の交通ネットワーク強化と機能の向上
③物流の効率化・高度化に資する施策の推進
(3)災害に強く、「世界一安全・安心な都市」を実現するための政策
(4)インフラ老朽化対策
(5)持続可能な社会資本整備を支える政策
(6)訪日外国人客のさらなる増加に向けた政策

2.概ね10年後(2025年頃)を見据えて取り組むべき中長期的な政策
(1)都市機能や居住機能の集約化・コンパクト化
(2)少子化や高齢化に対応した住宅政策の推進
(3)交通ネットワークのさらなる整備
(4)完全自動走行を見据えた環境の整備
(5)海外のインフラシステム受注のさらなる促進
(6)将来の基幹産業の創出・育成に向けた研究開発等の促進
(7)水素社会の実現に向けた取り組みの推進

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 杉崎・寺居
TEL 03-3283-7621

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