中小企業国際展開推進委員会（委員長＝大久保秀夫特別顧問・フォーバル会長）は１０月６日、「最新の中国情勢及びリスクマネジメントについて」と題したセミナーを開催し、中小企業経営者など１０９人が参加した＝写真。日系企業の中国進出をサポートする北京大地法律事務所パートナー弁護士の熊琳氏を講師に招き、対中投資や日系企業を取り巻く環境について説明があった。熊氏は、日系企業の対中投資は２０１２年以降減少が続いており、中国経済が転換・過渡期にあると述べた。
　
　また、中国の最新の法律や法規に関して、８月１２日に起きた天律港爆発事故後、大事故を未然に防止するための規制強化を目的とした新環境保護法への注目が高まっているほか、独占禁止法の取り締まり強化により中小や大企業を問わず日系企業にも制裁金等の処分が強化される見込みだと説明し、注意を呼びかけた。
　
　さらに、中国国内での販売に伴う売掛金の回収等について、与信調査など事前の予防策が重要で、契約書の事前確認や販売先企業の総経理クラス以上の担当者と定期的にコンタクトを取ることなどがポイントだと強調。実際に売掛金回収が困難になった場合の対策についてもケーススタディを交えた説明があった。

　結びに、現在の中国ビジネスにおいては昔のやり方と異なる点が多く、投資先のローカルの法律や中国国内の実情を十分に把握し、現地法人との意思疎通を密にし、様々な対応策を講じることが肝心だと述べた。
　
　参加者からは、「中国の最新情報に関して有益な情報が得られた」「このような最新情報を踏まえたセミナーを定期的に開催して欲しい」などの感想が聞かれた。