□■□■　東京商工会議所 労働政策メール通信 vol.26　2015.8.28号　□■□■

　本メール通信は、東京商工会議所主催のセミナーにお申込みをいただいた方や
事務局が名刺交換をさせていただいた方に、労働関係の法改正や施策等の動向、
各種イベント情報などをお届けするものです。
　今号は、平成27年度の地域別最低賃金の改定額答申や近日中に成立見込みの
女性活躍推進法についてご案内いたします。

※本メール通信に関する内容や、法改正の動向などについて、詳しく教えて欲し
　いというご要望があれば、産業政策第二部（sansei2@tokyo-cci.or.jp ）まで
　お問い合わせください。
　担当者より折り返し連絡させていただきます。（会員限定サービス）

--INDEX------------------------------------------------------------------
【１】女性活躍推進法が成立、来年4月施行
【２】平成27年度 地域別最低賃金の改定額答申について
【３】「ストレスチェック制度導入における労務管理の配慮点セミナー」を開催
　　　いたします＜10月6日開催＞（東京商工会議所）
【４】「人手不足への対応に関する調査結果」を取りまとめ（日本商工会議所）
【５】新卒学生等の採用活動に活かせる！
　　　「特別区学生消防団活動認証制度」についてのお知らせ（東京消防庁）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　☆★☆　東京商工会議所に入会しませんか？　☆★☆
　　　　　　　　　　　　　　　　└→　http://www.tokyo-cci-nyukai.jp/

　○人材採用・育成やリスク管理、経営相談の"パートナー"として
　○人脈拡大・販路開拓・自社ＰＲ・情報収集・コストダウンの"ツール"として
　77,000社のネットワークとスケールメリットを活かした100以上の支援メニュー。
　○会員企業様向けに無料のセミナー・ビジネス交流会も多数実施しております。
　ご質問・お問い合わせだけでもまずはお気軽にどうぞ。
　⇒　TEL 03-3283-7940 E-mail sansei2@tokyo-cci.or.jp （担当：小倉・吉野）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】女性活躍推進法が成立、来年4月施行
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法案）が本
日、参議院本会議で可決、成立しました。来年4月に施行されます。
　この法案は、女性の採用比率や管理職比率などのうち数値目標を義務づけ、
情報の公開方針などを含めた行動計画をつくるよう定めています（中小企業は
努力義務）。

　詳細はページ下部（後日掲載予定）
　　１．女性活躍推進法が成立、来年4月施行　を参照。


◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【２】平成27年度 地域別最低賃金の改定額答申について
　　　～全都道府県の10月からの新たな最低賃金額が出揃いました～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　以前の記事でご報告のとおり、7月30日に開催された第44回中央最低賃金審議会
において、最低賃金改定に関する目安額の見解について、厚生労働大臣宛に答申が
行われました。同見解に基づき、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金
審議会において、地域別最低賃金の改定額について議論を行い、今般、全都道府県
で改定額が決定しましたので、ご報告いたします。
　本年度の地域別最低賃金額については、各都道府県労働局での関係労使からの異
議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10 月１日から
順次発行されます。
　貴社におかれましては、展開する各地域の最低賃金額をご確認ください。

【平成27年度地方最低賃金審議会の答申のポイント】
・改定額の全国加重平均額は798 円（昨年度780 円、18 円の引上げ）。
・全国加重平均額18 円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになっ
　た平成14 年度以降、最大の引上げ（昨年度は16 円）。
・最高額（東京都907 円）と最低額（鳥取県等４県693 円）の比率は、76.4％
　（昨年度は76.2％。なお、この比率が改善したのは平成15 年度以来）。

　詳細はページ下部
　　２．平成27年度 地域別最低賃金の改定額答申について　を参照。


◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【３】ストレスチェック制度導入における労務管理の配慮点セミナー
　　　を開催いたします＜10月6日開催＞（東京商工会議所）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　主に会員企業の経営者・人事の方を対象に、12月1日からスタートするストレス
チェック・面接指導について、多くのトラブル案件を解決する労務管理のプロが
解説いたします。会員企業の方は参加無料となります。

※より多くの方にご参加いただくため、１社１名までのご参加とさせていただきます。
※受付期間中であっても満員になり次第、受付締切をする場合がございます。
※まだ会員でない方は有料にてご参加いただくことが可能です。ご希望の場合には
　担当部署までご連絡ください。

　詳細・連絡先はページ下部
　　３．ストレスチェック制度導入における労務管理の配慮点セミナー
　　　　を開催いたします＜10月6日開催＞（東京商工会議所）　を参照。

　東京商工会議所　産業政策第二部
　（担当：河上・山本）TEL:03-3283-7940　／　FAX:　03-3213-8716


◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【４】「人手不足への対応に関する調査結果」を取りまとめ（日本商工会議所）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　日本商工会議所はこのほど、「人手不足への対応に関する調査結果」を取りまとめ
ました。
　毎年6月に「最低賃金引き上げの影響に関する調査」を行っており、今年度は人手
不足についての影響を把握するために、全国の2,625事業者にヒアリング調査を行い
ました。
　人員の過不足状況については、全体の半数以上の企業で「不足している」と回答。
業種別に見ると「介護・看護」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強く、また、
「不足している」と回答した企業の内、求める人材について調査したところ、「一定
のキャリアを積んだミドル人材」が最も需要が高い結果となりました。
　
　詳細はページ下部
　　４．「人手不足への対応に関する調査結果」を取りまとめ（日本商工会議所）
　　　　を参照。

◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【５】新卒学生等の採用活動に活かせる！
　　　「特別区学生消防団活動認証制度」についてのお知らせ（東京消防庁）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇
　この認証制度は、大学、大学院、専修学校及び各種学校の学生が特別区の消防団
員として消防団活動を行った功績を東京消防庁消防総監が認証し、「特別区学生消
防団活動認証状」を交付するものです。
　認証状を交付された学生の方は、就職活動時にその認証を企業等に提出すること
ができます（東京消防庁消防総監が証明する「特別区学生消防団活動認証証明書」
が交付されます）。

＜企業にとってのメリット＞
　・学生生活と並行して社会に貢献してきた意識の高い人材を確保できます
　・組織の中での団体行動や各種活動に慣れた人材を確保できます
　・消防団経験者を自社に配置することにより、災害発生時の早期対応など事業所
　　の災害対応力の向上にもつながります
　
　詳細はページ下部
　　５．新卒学生等の採用活動に活かせる！
　　　「特別区学生消防団活動認証制度」についてのお知らせ（東京消防庁）
　　　　を参照。



---【編集・発行】--------------------------------------------------------

　　　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-5-1　丸の内二丁目ビル
　　　　E-mail: sansei2@tokyo-cci.or.jp
　　 URL: http://www.tokyo-cci.or.jp/

　　（東商ビル建替えに伴い、2015年1月5日より本部事務所を仮移転しました）

-------------------------------------------------------------------------
★メールご不要の場合は、お手数ですが下記アドレスにお進みください。
https://email-distribute.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=tLoyoQ1UkH0Z

★バックナンバーはこちら（労働委員会のページ中段）
http://www.tokyo-cci.or.jp/seisaku/committee/roudou/