ニュースリリース

「会員企業の防災対策に関するアンケート」調査結果を取りまとめました

平成27年8月24日
東京商工会議所
地域振興部

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、震災対策特別委員会(委員長=佐々木隆副会頭・ジェイティービー相談役)において、会員企業における帰宅困難者対策やBCPの策定状況等の防災対策の実態を把握するために標記アンケート調査を実施し、このたび調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
調査結果のポイントは以下のとおりです。

<調査結果のポイント>


● 帰宅困難者対策条例の認知度は66.4%で、前年度調査の62.0%から上昇した。しかし、認知度は従業員規模が小さくなるほど低下する。

● 条例の努力義務である「全従業員分の3日分の備蓄」を行っている企業は約半数で、前年度の調査と比べて状況は変わらない。また、都が呼びかけている「外部の帰宅困難者向けの10%余分の備蓄」をしている企業は2割に届かない。

● 従業員に対する安否確認手段は「メール」が約6割、「通話」が約5割。災害時は通信規制や輻輳によりメール・通話が利用できない可能性が高いが、災害時の安否確認に有効な「災害用伝言サービス」は32.2%にとどまる。

● 約6割の企業が、災害時に有効な家族との安否確認手段を従業員に周知していない。

● 一時滞在施設として協力する企業、協力する可能性がある企業の合計はわずか6.2%。

● 首都直下地震時に必要な帰宅困難者の一時滞在施設は約92万人分と想定されているが、現状は約19万人分の確保にとどまり大幅に不足している中で、「災害時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設が民間の一時滞在施設の増加に有効だと考える事業者は94.5%と大宗を占める。

●BCPの策定率は26.5%で、前年度調査の19.1%から上昇したものの低水準にとどまる。また、従業員規模が小さくなるほど策定率は低下する。

● BCPを策定している企業のうち、定期的な点検・改善や従業員への防災教育・訓練を行っている企業はいずれも約7割で、防災対策への意識の高さがうかがえる。

●BCPを策定していない理由は「ノウハウ・スキルがない」が約6割で最多。

● 自社で対策が完了していない課題は、「自家発電機など、非常用設備の導入」「燃料(ガソリン・軽油)の確保」がそれぞれ約4割と上位。強化・拡充を望む行政の防災対策として、「インフラの耐震化」(67.2%)に次いで「帰宅困難者対策」が53.4%となった。

●昨年度の調査に引き続き、帰宅困難者対策への関心は高いものの、備蓄をはじめ、企業の取り組みは進んでいない実態が明らかとなった。



<今後の東京商工会議所の対応について>
本調査結果を踏まえて、東京商工会議所では昨年5月に東京都と締結した「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」に基づき、帰宅困難者対策条例の周知(説明会、会報への掲載)、BCP策定支援、帰宅困難者対策訓練への協力などに取り組んでいく。



<調査概要>
調査期間:平成27年7月7日~7月31日
調査対象:東京商工会議所会員企業10,000社
調査方法:FAX送付/返送
回 答 数:1,833
回 収 率:18.3%(回収数/有効発送数)

会員企業の防災対策に関するアンケート 

  1. 調査報告書 概要版
  2. 調査報告書

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 杉崎、寺居
TEL 03‐3283‐7621

入会のご案内

東商学生サイト

職員採用のご案内

東商 社長ネット

東商プロモーションムービー

中小企業向けBCPマニュアル

声かけ・サポート運動

ザ・ビジネスモール

「売りたい!」「買いたい!」を無料でPR。商品やサービスを登録して、販路開拓に!

ザ・ビジネスモールへ

福利厚生制度の充実

宿泊・レジャー等50,000以上のメニューを割引!

CLUB CCIへ

共済

医療・がん・労災などスケールメリットを活かした割引料金で大きな保障・ワイドな安心

共済へ

各種証明の発行

原産地証明、インボイス証明、サイン証明など各種証明を発行しています。

各種証明の発行

女性会

青年部

施策・支援情報 都・区など中小企業のお知らせ