各種調査

「企業における教育支援活動等に関する調査結果」について

平成27年8月5日
東京商工会議所
人材支援センター

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、若者・産業人材育成委員会(委員長:前田新造副会頭・株式会社資生堂相談役)において、標記調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
 本調査では、東商として初めて、会員企業の「大学生を対象とした職場体験(インターンシップ等)」の実施状況を明らかにしたほか、教育支援活動については、平成18年から継続的に実態把握を行っています。
 なお、本調査結果を踏まえ、中小企業のインターンシップへの取り組みを推進するための「東商リレーションプログラム」(大学1・2年生対象の就業体験事業/7/30リリース済)を9月より実施してまいります。

【調査結果の主なポイント】

1.教育支援活動について 【報告書P9~18・31参照】

・教育支援を実施している企業は半数程度に止まる。大学生(大学)への支援は「事業所への受入」60.1%と「講師派遣」69.2%、中学生(中学校)は「教員採用・研修への支援」44.0%、小学生(小学校)は「物的・経済的な支援」44.9%と「授業プログラムの提供」53.7%、「学校におけるイベント」63.6%が多い。企業から大学生(大学)へは「ヒト」、小学生(小学校)へは「モノ」の支援を中心に実施している。


2.大学生を対象とした職場体験(インターンシップ等)について 【報告書P20~30参照】

・職場体験を実施している中小企業は全体の7.6%で大企業(45.2%)の1/6の割合に止まる。(本文P20)ただし、大卒の定期採用を「毎年実施」もしくは「年によって実施」の中小企業では、職場体験を実施している割合は13.7%。

・実施目的は「学生に業界や自社のことを知ってもらう」に次いで、中小企業は「採用活動の一環など、優秀な人材の発掘」が大企業よりも多い。(本文P24)中小企業はいかに受入体制を整えて、採用に繋がる活動とするかを課題として捉えている。

・過去5年間の職場体験に参加した学生の採用状況は、全体では「参加学生の応募があった」57.1%(中小企業は37.5%)、「内定を出した」47.6%(中小企業は33.3%)。中小企業は職場体験から応募、内定までは繋がっておらず、実施目的と採用状況に隔たりがある。(本文P25)

・実施していない理由は「人的な負担が大きい」が、大企業・中小企業ともに最も多く、中小企業では「採用に直結しない」が次いで多い。(本文P27)

・職場体験を始めるべき年次は、全体では「大学3年生」が最も多い。中小企業は大企業と比べて「大学1・2年生」の割合が高い。できるだけ早い年次から、仕事や中小企業そのものを知って欲しいという思いがあると考えられる。(本文P28)

対象:当商工会議所会員企業の従業員数10人以上の5,000社
期間:平成27年6月3日~6月15日
回答数:587社(回収率11.7%)

企業における教育支援活動等に関する調査結果

  1. 【報告書】調査結果

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
人材支援センター
担当 蔵方、野田
TEL 03-3283-7640

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