東京商工会議所労働委員会（委員長＝宮村眞平・三井金属鉱業㈱相談役）は４月２７日、第４回労働委員会を日本商工会議所労働専門委員会と合同で開催しました。

　厚生労働省の石井政策統括官より、「今後の労働政策の課題と方向について」と題して説明を受けた後、当委員会委員でもある法政大学経営学部の佐野教授より、「日本の外国人受入れ政策」について説明を受けました。

　出席した委員からは、「運送業では、距離や納期についての顧客ニーズがますます高まっており、特に中小事業場では長時間労働や休日労働を余儀なくされている。労働時間の規制は、一律に網をかけるのではなく、業種ごとの特性を考慮してほしい」、「外国人が日本企業にうまく適応できないケースも多い。教育等により、日本の風土や考え方に溶け込めやすくすることが必要である」といった意見が出されました。