政策提言・要望

「教育基本法の早期改正を望む」について

平成18年4月20日
東京商工会議所
日本商工会議所

 この度、日本・東京商工会議所(山口信夫会頭)は、標記意見書をとりまとめ、 4月13日の第569回東商常議員会及び4月20日開催の第551回日商常議員会において決議し、 小泉総理大臣ほか関係先に提出した。本要望の主な内容は以下のとおり。

【商工会議所のスタンス】

● 教育基本法は昭和22年制定以来、一度も改正されずに今日に至っているが、われわれを取り巻く環境は急激かつ大きく変化しており、様々な教育問題が顕在化している。
● 教育は日本の将来を決定する基盤であり、教育の立て直しは最重要な国民的課題。
● 平成14年の提言「教育のあり方」では、活力溢れ、世界から評価され尊敬される国としての日本を実現するためには、教育改革を国家戦略として位置付け、国としての教育理念と目的を確立することが重要であり、国民的議論を喚起し、教育基本法の見直しをはじめ、教育のあり方を抜本的に改革すべきである-と提言している。

一日も早く今国会へ教育基本法改正法案が提出され、国会での真摯な議論のもと、
速やかに改正法案が成立することを強く望む

新しい教育基本法において、
● 現行法の「個人の尊厳」、「人格の完成」、「平和的な国家及び社会の形成」という理念を生かしつつ、「公共の精神・道徳心・自律心の涵養」、「日本の伝統・文化の尊重」、「郷土や国を愛する日本人としての誇りと国際社会の一員としての意識の涵養」という新たな理念を示すことが極めて重要。
● 現場の教育力を着実に向上させるため、「教員の資質向上」、「家庭教育・親の教育責任」「学校・家庭・地域社会の教育力の再生と相互の連携強化」の重要性・意義を明確に規定すべき。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
企画調査部・人材能力開発部
担当 山内・水谷
TEL 03(3283)7661・03(3283)7652