提言要望

１．両立支援策の推進のポイントは、「保育制度の抜本的改革」

① 　児童福祉法を見直し「保育に欠ける乳幼児」を対象としている現行の保育所制度の抜本的改革！

　保育定員を毎年増員しているにもかかわらず、待機児童の数は大都市部を中心に2万人も存在しており、潜在的な保育ニーズは依然として高い。親がフルタイムで働いているなど、「保育に欠ける」状況が相当深刻でなければ、国の認可保育所には入れない。「保育に欠ける」ことを要件とした現行保育制度は見直すべき。

② 　東京都の認証保育所制度を参考に、保育を必要とするだれもが利用できるよう国の認可保育所に
　　　関する要件の緩和と保育所への助成・支援制度の拡充！

　認証保育所は、国の「認可保育所」よりもサービス内容が充実していて、働く母親のニーズに応えた保育所にもかかわらず、認可の要件を一部満たしていないため国の助成は一切ない。既に都内で約３７０カ所も設置されているが、東京都単独でこれ以上の助成を続けるのは限界。


２．さらなる少子化対策は、予算拡充と企業の取り組みの一層の評価

①　　社会保障給付費（特に高齢者対策費）の配分を見直して、財源確保をした上で、少子化対策予算
　　　（0.75％）を欧州諸国並み（２～３％）に計画的に拡充！

② 　企業に対する取り組みに対する一層の評価！

　少子化対策としては、企業の両立支援策が効果的。政府が目標としている10年後の既婚女性の就業率を現行５７％から７１％に引き上げるためには、復職する女性の受け皿となっている割合の高い中小企業の取り組みを評価し、積極的に支援すべき。例えば、国民生活金融公庫の特別融資制度として「(仮称)子育て応援融資」の創設や、公共事業入札の経営事項審査の加点対象に「少子化対策・両立支援策への取り組み」を加えることなどを提案。