＜主な内容＞

Ⅰ．中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革
 法人実効税率は海外主要国並み20％台へ引き下げるべき
 外形標準課税の中小企業への適用拡大は、地域経済に甚大な影響を及ぼし、ひいてはわが国経済・社会の発展を阻害することから断固反対
Ⅱ．消費税引き上げに伴う課題
 複数税率は社会保障財源が大きく失われ、国民に別の形で負担を強いることから断固反対
 円滑な価格転嫁に向け、価格転嫁対策特別措置法に基づく、実効性の高い価格転嫁対策が必要
Ⅲ．円滑な事業承継に向けた抜本的な見直し
 事業承継税制の抜本的な見直し（発行済議決権株式総数2/3要件を100％へ拡充等）
 取引相場のない株式の評価方法の見直し
Ⅳ．中小・中堅企業の活力強化に資する税制
 中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする税制の拡充・本則化
 中小企業や地域を牽引する中核企業の成長を後押しする税制措置
Ⅴ．内需拡大・地域活性化に資する税制措置
 固定資産税に係る負担軽減
Ⅵ．東京都に対する意見
 東京圏の国家戦略特区の推進