政策提言・要望

「平成27年度税制改正に関する意見」について

平成26年9月11日
東京商工会議所
産業政策第一部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催の第664回常議員会にて、税制委員会(委員長:田中常雅副会頭・醍醐ビル社長)がとりまとめた標記意見を決議しましたので、お知らせします。
 景気回復を持続的な経済成長に結び付けるためには、成長戦略を着実に実行し、企業の競争力強化を実現する必要があります。成長戦略の主役は経済の好循環の起点となる企業、とりわけ雇用や地域経済を支える中小企業です。意見書は、企業の競争力強化を実現するため、法人税改革等の成長戦略の着実な実行が不可欠であるとともに、首都東京の立地競争力強化が必要であるという考え方にもとづいています。
 具体的には、「中小・中堅企業の設備の成長を後押しする税制措置」や、「消費税引き上げに伴う課題」、「円滑な事業承継に向けた抜本的な見直し」、「中小・中堅企業の活力強化に資する税制」、「内需拡大・地域活性化に資する税制措置」等を求めています。
 詳細につきましては別添資料をご覧ください。

<主な内容>

Ⅰ.中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革
 法人実効税率は海外主要国並み20%台へ引き下げるべき
 外形標準課税の中小企業への適用拡大は、地域経済に甚大な影響を及ぼし、ひいてはわが国経済・社会の発展を阻害することから断固反対
Ⅱ.消費税引き上げに伴う課題
 複数税率は社会保障財源が大きく失われ、国民に別の形で負担を強いることから断固反対
 円滑な価格転嫁に向け、価格転嫁対策特別措置法に基づく、実効性の高い価格転嫁対策が必要
Ⅲ.円滑な事業承継に向けた抜本的な見直し
 事業承継税制の抜本的な見直し(発行済議決権株式総数2/3要件を100%へ拡充等)
 取引相場のない株式の評価方法の見直し
Ⅳ.中小・中堅企業の活力強化に資する税制
 中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする税制の拡充・本則化
 中小企業や地域を牽引する中核企業の成長を後押しする税制措置
Ⅴ.内需拡大・地域活性化に資する税制措置
 固定資産税に係る負担軽減
Ⅵ.東京都に対する意見
 東京圏の国家戦略特区の推進

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
産業政策第一部
担当 大山・原
TEL 03-3283-7756