ニュースリリース

「会員企業の防災対策に関するアンケート」調査結果を取りまとめました

平成26年9月8日
東京商工会議所
地域振興部

東京商工会議所(三村明夫会頭)は、震災対策特別委員会(委員長=佐々木隆副会頭・ジェイティービー相談役)において、会員企業における帰宅困難者対策やBCPの策定状況等の防災対策の実態を把握するために標記アンケート調査を実施し、このたび調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
調査結果のポイントは以下のとおりです。

<調査結果のポイント>


● 帰宅困難者対策条例の認知度は6割。従業員規模が小さくなるほど認知度は低下する。

● 条例の努力義務である「全従業員分の3日分の備蓄」は半数、
  都が呼びかけている「外部の帰宅困難者向けの10%余分の備蓄」をしている企業は2割にとどまる。

● 従業員に対する安否確認手段は「メール」、「通話」がそれぞれ6割。
  災害時は通信規制や輻輳によりメール・通話が利用できない可能性が高いが、災害時の安否確認に効果的な「災害用伝言サービス」は36.6%にとどまる。

● 一時滞在施設として協力する企業、協力する可能性がある企業の合計はわずか5.4%。
  一方、一時滞在施設開設までの間、来客者等を受け入れる可能性がある企業が4割あることから、一時滞在施設の確保には、一時滞在施設の必要性の啓発とさらなる協力依頼が重要。

● BCP策定率は2割にとどまる。従業員規模が小さくなるほど策定率は低下する。

● 強化・拡充を望む防災対策は、「インフラ耐震化」(67.3%)に次いで「帰宅困難者対策」が58.9%。
 「帰宅困難者対策」への関心は高いものの、条例の努力義務である備蓄等の取り組みが十分ではない実態が明らかになった。



<今後の東京商工会議所の対応について>
本調査結果を踏まえて、東京商工会議所では本年5月に東京都と締結した「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」に基づき、帰宅困難者対策条例の周知(説明会、会報への掲載)、BCP策定支援、帰宅困難者対策訓練への協力などに取り組んでいく。



<調査概要>
調査期間:平成26年7月9日~8月8日
調査対象:東京商工会議所会員企業10,000社
調査方法:FAX送付/返送
回 答 数:2,062
回 収 率:21.3%(回収数/有効発送数[9,645])

会員企業の防災対策に関するアンケート 

  1. 調査結果<概要版>
  2. 調査結果 報告書

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 杉崎、寺居
TEL 03‐3283‐7622