＜調査結果のポイント＞

●　帰宅困難者対策条例の認知度は６割。従業員規模が小さくなるほど認知度は低下する。

●　条例の努力義務である「全従業員分の３日分の備蓄」は半数、
　 都が呼びかけている「外部の帰宅困難者向けの１０％余分の備蓄」をしている企業は２割にとどまる。

●　従業員に対する安否確認手段は「メール」、「通話」がそれぞれ６割。
　 災害時は通信規制や輻輳によりメール・通話が利用できない可能性が高いが、災害時の安否確認に効果的な「災害用伝言サービス」は３６．６％にとどまる。

●　一時滞在施設として協力する企業、協力する可能性がある企業の合計はわずか５.４％。
　 一方、一時滞在施設開設までの間、来客者等を受け入れる可能性がある企業が４割あることから、一時滞在施設の確保には、一時滞在施設の必要性の啓発とさらなる協力依頼が重要。

●　ＢＣＰ策定率は２割にとどまる。従業員規模が小さくなるほど策定率は低下する。

●　強化・拡充を望む防災対策は、「インフラ耐震化」（６７．３％）に次いで「帰宅困難者対策」が５８．９％。
　「帰宅困難者対策」への関心は高いものの、条例の努力義務である備蓄等の取り組みが十分ではない実態が明らかになった。



＜今後の東京商工会議所の対応について＞
本調査結果を踏まえて、東京商工会議所では本年５月に東京都と締結した「東京の防災力向上のための連携協力に関する協定」に基づき、帰宅困難者対策条例の周知（説明会、会報への掲載）、ＢＣＰ策定支援、帰宅困難者対策訓練への協力などに取り組んでいく。



＜調査概要＞
調査期間：平成２６年７月９日～８月８日
調査対象：東京商工会議所会員企業１０，０００社
調査方法：ＦＡＸ送付／返送
回 答 数：２，０６２
回 収 率：２１．３％（回収数／有効発送数[９，６４５]）