政策提言・要望

東京圏の国家戦略特区に対する意見について

平成26年6月12日
東京商工会議所
地域振興部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、本日開催の第662回常議員会において、首都圏問題委員会(委員長:清野智特別顧問・東日本旅客鉄道会長)がとりまとめた標記意見を、別紙の通り決議いたしました。
 本意見では、国家戦略特区における東京圏の区域指定は、東京の経済社会の活力向上や都市の国際競争力強化に向けた絶好の機会であるとしております。
 基本的な考えとしては、東京圏の区域目標である国際的ビジネス拠点の形成にとどまらず、東京が世界のモデル都市へと進化するために、国家戦略特区制度を通じて、東京が抱える課題の解決を図ること、また、東京が国際的ビジネス拠点としての地位を確立するために、大胆かつスピーディに規制・制度改革を断行するなどあらゆる手段を講じていくことを求めております。
 その上で、「東商が提案する規制・制度改革」、「東京都等が提案した規制・制度改革事項の実現と着実な運用」、「東京圏の国家戦略特区について留意すべき点」の3項目にわたり、要望しております。

 当所では、今後、国や東京都に対し、実現を働きかけてまいります。

【各要望項目の概要(抜粋)】

1.東商が提案する規制・制度改革(東京が抱える課題解決に向けたもの)
(1)都市防災力の向上
・「発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設
・木造住宅密集地域の解消
・老朽化した中小ビル群、マンションの更新に向けた借地借家法の正当事由の拡大
(2)陸・海・空の交通ネットワーク強化と機能の向上
・羽田空港の新滑走路等の整備に向けた環境アセスメント等の迅速化
・外環道の早期整備に向けた諸手続き等の迅速化
・京浜港の競争力強化に資する規制・制度改革の実施
(3)高齢化社会への対応
・介護分野を外国人技能実習制度の対象職種とすることの検討
・特別養護老人ホームへの多様な事業主体の参入促進
(4)少子化社会への対応

2.東京都等が提案した規制・制度改革事項の実現と着実な運用
(1)都市再生・まちづくり
・容積率・用途等土地利用規制の見直し
・道路占用基準の緩和を通じたオープンカフェ等の設置
・短期滞在の外国人向け滞在施設の旅館業法の適用除外
(2)雇用・労働
・高度外国人材の在留上限期間の更なる伸長
・グローバル企業等を対象とした雇用条件の整備、明確化
(3)医療
・外国の医師免許等保有者による診療行為の容認
・病床数規制の特例による病床の新設・増床の容認
・医薬品製造販売に係る承認審査権限の一部東京都への付与
(4)外国企業の誘致促進・創業促進等
・法人設立手続きの簡素化、迅速化
・在留資格「特定活動・起業家」の創設
・ベンチャー起業を目指す外国人留学生の在留資格変更時要件の緩和
・法人実効税率引下げ、特区内に新設される外国企業に対する軽減税率の適用対象要件の緩和
(5)その他
・外国語による有料観光案内サービスの要件緩和
・観光案内サインの電子化(道路法の占用許可対象としてデジタルサイネージを明確化)

3.東京圏の国家戦略特区について留意すべき点
・国家戦略特区による規制・制度改革に併せて、中小企業のグローバル化に対応した事業展開を後押しし、産業集積をより発展させていくことで、産業面から東京の国際競争力を強化していくことも重要。

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 森川・杉崎
TEL 03-3283-7621

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