ニュースリリース

BCP(事業継続計画)を作って信頼を高めよう 東商版BCP策定ガイドを発行しました

BCPガイド

平成25年3月13日
東京商工会議所
地域振興部

東京商工会議所(岡村正会頭)では、まちづくり委員会(田畑日出男委員長:いであ会長)のもとに設置した「事業継続に関する専門委員会」(中林一樹委員長:明治大学大学院政治学研究科・危機管理研究センター特任教授)にて、企業の「生き残り戦略」構築を目的とした東商版BCP策定ガイドを作成・発行しました。


BCPガイドの概要

平成24年2月に、事業継続の考え方やBCP策定にあたっての重要ポイントを紹介したパンフレットの作成等を通じ、中小事業者のBCP策定を支援してまいりました。
しかし、より具体的なBCP策定のためのガイドを求める声や相談が多く寄せられたことを受け、今回、地震や風水害等の自然災害だけでなく、新型インフルエンザ等の感染症、情報漏えいや火災等のあらゆる危機を想定し、企業の「生き残り戦略」のポイントをまとめたガイドを発行しました。本ガイドでは、中小事業者が、あらゆる脅威に備えたBCP策定に向けて取り組めるよう、本編・様式集に分けて説明をしています。

<本 編>

東日本大震災の事例や、BCPを策定する上で必須となる企業の『生き残り戦略(事業継続戦略)』を解説。特に東商版BCP策定 ガイドでは、①二重化、②スタンバイの整った代替施設の準備、③建物のみの代替施設敷地の準備、④アウトソーシング、⑤経営統合・合併、⑥現地復旧、⑦新たな事業へのシフト、⑧在宅勤務の8つの戦略を軸に、事業継続戦略に基づくBCP策定を推奨しています。

<様式集>

図表などを織り交ぜながら、効果的にBCPが策定できるよう、わかりやすく解説しています。










   

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
地域振興部
担当 福井・清水
TEL 03-3283-7658
FAX 03-3283-7633