経済のグローバル化が大きく進展するなか、中小企業においても海外に拠点・取引先をもつ企業は増加しており、グローバルな視点で社会の維持・発展を支える役割を担う必要があります。こうした背景のなか、２０１０年１１月に発行されたＩＳＯ２６０００（社会的責任に関する国際規格）を念頭に、世界の一員として社会的責任を果たしていく観点から、「人権の尊重」の新設等の改定を行いました。

詳しい内容は、下記リンクの企業行動規範（第３版）をご参照ください。

※冊子に掲載されている事務局電話番号は現在使われておりませんのでご注意ください。