東商の活動
「東京都帰宅困難者対策条例説明会」を開催しました
東京商工会議所
地域振興部
東京商工会議所は3月8日、4月に施行される「東京都帰宅困難者対策条例」の説明会を開催し、596名の方が参加されました。
冒頭、杉山清次副会頭・震災対策特別委員長(みずほフィナンシャルグループ名誉顧問)は「条例では企業に一斉帰宅の抑制と3日分の備蓄の確保を求めており、東京都でも取組みを進めているが、この対策は、行政と企業が協力していくことが不可欠なので、ぜひ企業の皆様にもご協力いただきたい」と挨拶しました。
その後、第一部では、「東京都帰宅困難者対策条例について」と題し、東京都総務局総合防災部の萩原功夫事業調整担当課長から、帰宅困難者対策についての詳細および条例の説明がありました。(テキストの一部は以下の通り)
【東京都帰宅困難者対策条例(平成25年4月1日施行)】
・事業者の努力義務
「従業員の一斉帰宅の抑制」
「従業員の3日分の備蓄確保」
「安否確認手段の準備・周知」
※詳細は以下のリンク「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」をご覧ください。
また、第二部では、「大震災時の女性への配慮について」と題し、女性に配慮した備蓄などについて、奥はる奈氏にお話しいただきました。(テキストの一部は以下の通り)
【女性のための必要物資や環境の例】(テキストより一部抜粋)
・物資の例 ブランケット、靴下を多めに、マスク、生理用品、ビデ、化粧落とし、
保湿するもの、ウェットティッシュや汗ふきシート
・環境の例 プライベートを確保できる仕切りの工夫、
女性に配慮した更衣室やトイレ空間の確保、女性が相談できる人を
今後も、当商工会議所では防災関連の事業を行ってまいります。
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地域振興部
担当 向山・杉崎
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