東京商工会議所中小企業委員会（委員長：大島博副会頭・(株)千疋屋総本店社長）では、価格転嫁に課題を抱える中小・小規模事業者の受注者に向けて、価格交渉力や価格競争力を高めるための付加価値向上に向けた取り組みを後押しするウェブサイト、「価格転嫁ナビ」をオープンしましたので、お知らせします。
あらゆるコストが高止まりする中、当所が６月に公表した「東商けいきょう（中小企業の景況感に関する調査）」では、直近１年間のコスト増加分の価格転嫁について、「４割以上の価格転嫁が実施できた企業」は47.0%である一方、「全く転嫁できていない企業」は15.8%と、価格転嫁できずに苦しんでいる企業が一定数存在する結果となりました。価格転嫁の実現には交渉材料をはじめとする念入りな事前準備が大切ですが、受注者の中には進め方が分からずにいる企業も少なくないことから、受注者が抱える悩みに沿って、東商が提供するサービスや国等の施策情報について一覧でまとめました。
　また、価格交渉をする際のファーストステップである「原材料価格の動向」を把握するため、原材料・エネルギー・人件費などの推移を一目で把握できる「原材料価格ウォッチャー」もご用意しております。本コンテンツでは、価格の根拠となる客観的なデータを提示し、関連する原材料等の変動を素早くキャッチして、交渉の機会に繋げることを目的としております（東商の会員・非会員問わず利用可能）。
　当所は今後も、中小企業の収益力向上に向け、価格転嫁と生産性向上の支援に取り組んでまいります。