東京商工会議所（小林健会頭）は、５月９日に開催した第７６９回常議員会において、イノベーション・スタートアップ委員会（委員長：倉石誠司副会頭・本田技研工業(株)取締役）が取りまとめた標記意見を決議しましたので、お知らせします。
　東京商工会議所が起業・創業支援の一環で行っている創業相談の件数が近年も増加傾向が続くなど、起業・創業の機運は醸成されつつあります。一方で、わが国の開業率は、欧米主要国と比べて低水準にとどまっています。東京都の開業率は全国水準を上回っていますが、スタートアップを創出するためには、起業・創業数のさらなる増加が欠かせません。
　また、“大企業とスタートアップ”の連携に向けた取り組みは加速していますが、今後、“中堅・中小企業とスタートアップ”の連携を進めることが、双方の成長につながり、ひいてはわが国の経済成長に大きく寄与します。さらに、東京には企業以外にも、大学・研究機関、支援機関、多様な専門人材などが集積しており、スタートアップとのさらなる連携が見込まれます。これらの状況を踏まえ、“東京の特徴”を活かした「起業・創業の促進」「スタートアップの成長促進」の２つの柱で意見を取りまとめました。今後、要望内容が国および東京都の政策に反映されるよう、強く働きかけてまいります。主な要望事項は以下の通りです。