【１．経営状況・事業の見通しについて】　(報告書P4)
・収益の状況について、黒字の割合が全体の60.5％（前回57.9％、前々回57.2％）を占めており、
赤字は14.0%に留まる。
・業界の競争環境（今後3～5年）については、約５割（47.9％）が激化すると回答。業種別では小売業が前回調査比で15.5ポイント増の48.0%となった。
・事業方針について「現状維持」が55.4％と最も多く、「拡大」が33.2％と続く。


【２．売上について】　(報告書P5)
・約４割（37.6％）の企業が、一年前と比較して売上高が「増加」している。
・「販売・受注量」が増加した割合は４割弱（37.0％）なのに対し、「販売・受注単価」が
上昇した割合は２割（20.2％）に留まり、売上増加の主因は「量」によるものである。

【３．経営資源について】　(報告書P6)
・人員の過不足状況について、全体の約６割（58.0％）が不足と回答。
・１年前と比べた人件費・採用費・教育費はいずれも増加傾向にある一方で、
　その費用の増加分を全く価格転嫁できていない割合は７割（68.0％）に上る。

【４．大企業との取引について】　(報告書P7～)
・大企業との取引がある企業のうち、約４割（43.2％）が手形取引を行っており、手形の平均的な
回収サイトは90日超が７割を超える。

【５．設備投資について】　 (報告書P10～)
・2017年は53.3%が設備投資を実施。2018年は58.5%の企業が設備投資の実施を予定しており、
新規設備投資、既存設備投資共に増加傾向にある。

【６．生産性向上について】　 (報告書P12～)
・「設備投資」や「ITの利活用」は、取り組んだ効果が表れやすい。
・今後取り組みたいものについて、「取引先の見直し・取引条件の改善」が40.9％と最多になる一方、「高付加価値型の商品・サービスの開発」など、付加価値向上のための取り組みにも関心が高い。

【７．ITの利活用状況・IT導入補助金について】　 (報告書P17～)
・ITを「活用している」企業は約半数（50.8％）であり、取り組んでいる内容としては、
　「業務システムの導入による効率化」が最多（65.4％）となった。
　一方、競争力強化のための「攻めのIT活用」に向けた取り組みは比較的低い。