各種調査

「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」について

平成30年3月20日
東京商工会議所
中小企業部

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、中小企業委員会(委員長:大久保秀夫・フォーバル会長)において、標記調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
本調査は、中小企業が抱える経営課題を、「売上」や「経営資源」の視点から検証し、併せて「大企業との取引」、「生産性向上」、「ITの利活用状況」を調査したものです。

【調査結果の主なポイント ※詳細は下記概要版をご覧ください】

【1.経営状況・事業の見通しについて】 (報告書P4)
・収益の状況について、黒字の割合が全体の60.5%(前回57.9%、前々回57.2%)を占めており、
赤字は14.0%に留まる。
・業界の競争環境(今後3~5年)については、約5割(47.9%)が激化すると回答。業種別では小売業が前回調査比で15.5ポイント増の48.0%となった。
・事業方針について「現状維持」が55.4%と最も多く、「拡大」が33.2%と続く。


【2.売上について】 (報告書P5)
・約4割(37.6%)の企業が、一年前と比較して売上高が「増加」している。
・「販売・受注量」が増加した割合は4割弱(37.0%)なのに対し、「販売・受注単価」が
上昇した割合は2割(20.2%)に留まり、売上増加の主因は「量」によるものである。

【3.経営資源について】 (報告書P6)
・人員の過不足状況について、全体の約6割(58.0%)が不足と回答。
・1年前と比べた人件費・採用費・教育費はいずれも増加傾向にある一方で、
 その費用の増加分を全く価格転嫁できていない割合は7割(68.0%)に上る。

【4.大企業との取引について】 (報告書P7~)
・大企業との取引がある企業のうち、約4割(43.2%)が手形取引を行っており、手形の平均的な
回収サイトは90日超が7割を超える。

【5.設備投資について】  (報告書P10~)
・2017年は53.3%が設備投資を実施。2018年は58.5%の企業が設備投資の実施を予定しており、
新規設備投資、既存設備投資共に増加傾向にある。

【6.生産性向上について】  (報告書P12~)
・「設備投資」や「ITの利活用」は、取り組んだ効果が表れやすい。
・今後取り組みたいものについて、「取引先の見直し・取引条件の改善」が40.9%と最多になる一方、「高付加価値型の商品・サービスの開発」など、付加価値向上のための取り組みにも関心が高い。

【7.ITの利活用状況・IT導入補助金について】  (報告書P17~)
・ITを「活用している」企業は約半数(50.8%)であり、取り組んでいる内容としては、
 「業務システムの導入による効率化」が最多(65.4%)となった。
 一方、競争力強化のための「攻めのIT活用」に向けた取り組みは比較的低い。

対 象:当商工会議所会員企業の中小・小規模企業8,843社
期 間:2017年11月17日~12月8日
回答数:回答数1,181社、回答率13.4%

売上について

設備投資の状況

生産性向上に向けて

以上

【本件担当・問い合わせ先】
東京商工会議所
中小企業部
担当 湯木・大山・阿知良
TEL 03-3283-7724