政策提言・要望

資源循環型社会「廃棄物という観念のない社会」の構築に向けて―共創と連携をベースに―

平成11年7月8日
東京商工会議所

<目次>

はじめに

Ⅰ.資源循環型社会構築の必要性
1.資源の有効利用の必要性
2.地球規模での環境問題・環境リスクの広がり
3.廃棄物処理にかかる社会的コストの増大

Ⅱ.資源循環型社会のあるべき姿  ~「廃棄物」という観念のない社会~
1.環境効率性(Eco-Efficiency)の高い社会
2.事業者と国民が車の両輪となって資源循環を進める社会
3.「創資源・創エネ」を重視した社会

Ⅲ.資源循環型社会移行に必要な行動理念
1.後世に問題を先送りしないための「未然防止」の理念
2.行動目標としての「共創と連携」の理念

Ⅳ.資源循環型社会の構築に向けた具体的方策
1.優先順位・目標の設定
2.資源循環型事業活動・ライフスタイルの確立
3.役割分担の明確化
4.適正なコスト負担
5.民間活力の導入
6.情報の透明性の確保と共有

Ⅴ.事業者の果たすべき役割と使命
1.優先順位・目標に従った活動
2.資源循環型事業活動の実践
3.明確な役割分担に基づく事業者の使命
4.適正なコスト負担
5.民間活力の導入に向けた連携の実践
6.情報の発信と透明性の確保

Ⅵ.国民の役割
1.ライフスタイルの自発的変革
2.家庭からの廃棄物排出時の直接費用負担と回収収集体制への協力
3.グリーンコンシューマーとしての環境配慮型企業支援

Ⅶ.国・自治体の役割
1.社会基盤の整備
2.便益者負担原則の実践
3.広域リサイクル体制の整備
4.環境配慮型企業支援策の拡充
5.国民への啓発
6.環境関連情報等、情報基盤の充実・公開

おわりに

(参考資料)

資源循環型社会システム研究会 開催経過

はじめに

 物質的な豊かさを追求してきた結果による大量生産、大量消費、大量廃棄といった経済社会システムが問い直されようとしている。
廃棄物の増大に伴い処理、処分体制が確立できず、最終処分場の確保も後数年と予測されるなど、従来型の社会システムを見直さざるを得ない時期にたち至っている。
限りある資源を効率良く利用し、持続ある成長を続けるためには、排出された廃棄物を単に処理する社会から、廃棄物の発生を極力抑え、発生した廃棄物は環境に負荷を与えないように再利用や再資源化する"資源循環型社会"への移行を速やかに目指す必要がある。
われわれは、廃棄物は見方を変えれば資源であり、どんな廃棄物でもわれわれの知恵や技術をもってすれば資源に変換できるという視点から、資源循環型社会を、「廃棄物という観念が存在しない社会」ととらえている。こうした社会に移行するにはあらゆる主体が、「廃棄物という観念のない社会」を構築するという共通の目標に向かい、「共創と連携」のもとそれぞれの役割を果たすことが重要である。
とりわけ、事業者は製品・サービスの提供者として資源循環の最上流部に位置し、また、リサイクルや廃棄物処理を事業として資源循環の輪の中でも活動し、環境負荷をコントロールしやすい立場にあり、その果たす役割は重要である。
本報告書では、これまで日本経済を牽引してきた事業者が資源循環型社会の構築にあたって主役になることを念頭におき、「環境」と「ビジネス」の融合の観点から、廃棄物の再資源化や有効活用を図る社会システムの構築のために事業者が果たす使命と、国民や国・地方自治体の役割をまとめたものである。

資源循環型社会システム研究会
座長 永田 勝也

Ⅰ.資源循環型社会構築の必要性

 現在の経済社会システムは資源とエネルギーをほとんど無制限に利用でき、環境負荷を低コストで処理することが可能であるという条件のもとで発展してきた。
しかし今日、資源の有限性が指摘され、環境問題も様々な形態で地球規模の広がりをみせ、また最終処分場の逼迫など、わが国をはじめ先進諸国において従来の社会システムを続けていく条件が崩壊し始めている。
21世紀に向けて、良好な環境の維持と持続的な経済成長の両立する経済社会を実現していくためには、従来の社会システムを転換し、有限な資源を効率良く利用し、環境面の制約に適切に対処できるようなシステムを、産業活動や経済構造のあらゆる面に導入し、環境と経済の融合が図られる新たな「資源循環型社会」を構築する必要が急務となっている。これらの問題を放置した場合は、資源・エネルギー制約、廃棄物処理不能、地球環境の悪化により、経済停滞を余儀なくされる可能性もある。

1.資源の有効利用の必要性
アジア地域での今後の経済発展や世界的な人口増加により、枯渇性天然資源(化石燃料・希有金属等)への需要は高まる方向にある。この結果、天然資源の多くを輸入に頼るわが国において、社会経済の持続的発展のためには、枯渇性天然資源を今まで以上に有効利用する必要がある。

2.地球規模での環境問題・環境リスクの広がり
COP3で各国の温暖化ガス削減目標が設定され、地球温暖化防止への取組みが地球規模で本格化している。また、近年では、ダイオキシンや環境ホルモンなど、人類の生存そのものに影響を与えかねない問題が指摘されており、社会全体でこうした問題にどのように対処するかが求められている。

3.廃棄物処理にかかる社会的コストの増大
資源の有限性に加え、自然の浄化能力の有限性が一般の人々にも強く認識されている今日、廃棄物処理問題はこの両者に深く関係したきわめて身近な社会問題となっている。社会が豊かになるにつれ、廃棄することを前提とした大量消費活動が行われ、廃棄物の発生量が増大する一方で、焼却・埋立処分を前提にした処理・処分施設については、環境問題に対する関心の高まりから建設が困難になってきている。
このため廃棄物が増加する一方で、処理・処分体制がそれに対処できないために社会的コストが浪費されている。すなわち、廃棄物処分の能力の残余年数は急速に短期化している一方で、新たな処分場建設には住民合意の困難性等があり、こうした問題の解決には莫大な社会コストがかかるため、「排出された廃棄物を適正に処理する」という対応ではもはや限界がきている。一方通行となった物質の流れと下流の負担のしわ寄せを招いている現在の社会システムについて、抜本的な見直しが求められている。

Ⅱ.資源循環型社会のあるべき姿 ~「廃棄物」という観念のない社会~

 資源や環境をめぐる様々な制約から、我々は資源循環型社会の構築をめざさなければならない。しかし、資源循環型社会のイメージは、決して暗いものではない。資源循環型社会は、生態系への影響を減少しつつ、国民の精神的・物質的にも豊かで安全なくらしを送りたいというニーズにも応え、かつ生活の質を向上できるような製品とサービスが提供される社会である。
また「環境」と「ビジネス」を融合させるための諸政策により、健全な静脈産業(廃棄物から資源への転換に携わる産業)市場が育成され、新しい産業が生まれる社会である。こうした社会での環境政策は産業政策や、労働市場の創出といった雇用政策の側面も合わせもち、持続的発展が可能となる。
あるべき姿の資源循環型社会では、どんな廃棄物でもわれわれの知恵や技術により資源に変換されることから"廃棄物"という観念が存在しない。また、技術が開発されるまでの保管場所となるセキュリティーとしての最終処分場以外、原則として「埋立」といった最終処分は存在しないと考えている。各主体が活動する中で不要なものとして排出される物質は、環境負荷が最小の過程を通じて、例えば従来廃棄していた製品の品質を保持した上で再利用したり、他の産業や生産物の資源や原材料として利用したりするなど、リユース・リサイクルされる。
すなわち、社会のあらゆる主体や活動の枠に縛られずに、社会全体の中でリユース・リサイクルのための多種多様な知恵、技術、方法が多重多層に連携し合ったネットワークが構築され、健全でとぎれのない物質循環が行われる社会である。
このような資源循環型社会を、社会の効率性、社会を構成する主体、社会で利用される資源・エネルギーの側面から見た場合のあるべき姿は、以下のような社会である。

1.環境効率性(Eco-Efficiency)の高い社会
資源循環型社会では社会活動のあらゆる場面で、資源等の投入は最小化され、効用を最大化し、その過程での環境負荷は最小化される。つまり、製品・サービスの効用及び資源・物質をめぐる社会全体の効用が高くなるため、資源の制約や生態への影響を考慮しながら、国民の生活は精神的・物質的にも豊かになる社会である。そのため社会を構成する主体は、様々な側面で高い効用を維持するための役割を担う必要がる。
具体的には、以下のような社会である。
1.製品及びサービスの提供に至る過程では、使用材料・エネルギーは最小化するとともにリサイクルが徹底され、有害物質の使用量が削減されている。
2.提供される製品及びサービスについては、耐久性や効用が向上している。
3.使用済みとなった製品については、廃棄物とならず、また有害物質も拡散されず、材料としてのリサイクル性が向上している。

2.事業者と国民が車の両輪となって資源循環を進める社会
資源循環型社会は、国民が利用した製品等が事業者によって積極的にリユース・リサイクルされ、国民はこれら再生された製品等を積極的に利用するといった、事業者と国民が車の両輪のように一体となって資源循環を推し進める社会である。ここでは国や自治体は資源循環を促進するための制度の整備や、事業者や国民の取組みの支援等を行う役割を果たす。

3.「創資源・創エネ」を重視した社会
資源循環型社会では、限られた資源を次世代社会の持続的発展のために温存する必要がある。このためには「省資源・省エネ」の視点に加え、新たに資源やエネルギーを創り出す「創資源・創エネ」の考えを重視した社会となる。つまり、これまで様々な形で日本国内に蓄積され、使用後は廃棄物として処理されていたものをリユースやマテリアル・リサイクル、サーマルリサイクルといった様々な方法により、資源やエネルギーとして再利用する社会である。

Ⅲ.資源循環型社会移行に必要な行動理念

 資源循環型社会を構築するには、従来の経済社会が容認してきた社会的ルールや行動規範を転換していくといった、社会全体での取り組みが必要である。そのための拠り所となる共通の行動理念が求められる。

1.後世に問題を先送りしないための「未然防止」の理念
廃棄物が一度不法投棄されたり不適当に処理されると、時が経つほど環境への影響は甚大となり、その適正な処理や原状回復には、莫大なコストや時間が労費される。例えば、香川県豊島の産業廃棄物不法投棄問題に見られるように、地域社会は健康被害への不安や風評被害等、金額や時間では測りしれない負担を強いられる。このような事態を招かないためにも、廃棄物処理に関わる問題を後世に先送りしないという自覚のもと、環境負荷とその処理にかかる社会的コストを最小限度に押さえるべく、処理すべきものはいますぐ自ら適正に処理するという「未然防止」の考え方を原則にした姿勢で取組む必要がある。こうした各主体の取組み姿勢が、ひいては社会全体でコストを削減し、環境リスクを低減することにつながっていく。
また「未然防止」の観点から、既に不法投棄や不適当に処理された廃棄物等のいわゆる「負の遺産」についても、これ以上環境負荷を拡大させないよう、早急に原状回復の方法を国全体の問題として議論する必要がある。

2.行動目標としての「共創と連携」の理念
産業公害から都市・生活型さらには地球規模の環境へというこれからの環境問題の変遷のなかにあって、廃棄物問題を含め、今日の環境問題のほとんどでは被害者と加害者を明確に区別することはできない。むしろ誰もが加害者であり、誰もが被害者でもある。また、廃棄物問題には、それが産業から排出されるものであれ、すべての国民が関与し影響を与えている。このような時代にあっては、廃棄物問題をはじめとする環境問題を考えるにあたり、あらゆる主体(事業者、国民、国・自治体等)が環境負荷低減について、他の主体に任せるのではなく、自らの問題としてとらえ主体的に取組む一方で、他の主体と「連携」し、新しい関係・価値観を創り出すという、高い民度に支えられた「共創」の理念が必要である。
また、「連携」にあたっては、社会を構成する各主体が互いに連携することはもとより、事業者とNPOとの連携や、地域社会での連携、さらには国際的な連携をも視野に入れて、行動する必要がある。

Ⅳ.資源循環型社会の構築に向けた具体的方策

 資源循環型社会の構築に向けては、「未然防止」と「共創と連携」の行動理念のもと、各主体が以下のような具体的方策に従い行動していかなくてはならない。 1.優先順位・目標の設定 廃棄物の減量化・資源化を進める上で、①廃棄物発生量の抑制 ②リユース ③リサイクル ④適正処理 の優先順位を社会の共通認識として明確にする。リサイクルについては、サーマルリサイクルの有効性も考慮する。また、あらゆる主体が積極的に取組めるよう、数値化等により目標値を明確にする。 2.資源循環型事業活動・ライフスタイルの確立 資源循環型社会の構築には、あらゆる主体において廃棄物の発生を極力抑制し、再資源化されたものを利用するなど、できる限り環境負荷の低い事業活動やライフスタイルの確立が必要である。こうした意識・行動を国民一人ひとりがとれるよう、学校、企業、生涯学習の場等が生かされなければならない。また、社会の中にもこうした意識・行動を醸成するシステムを組み込むことが求められる。 3.役割分担の明確化 「共創」の理念のもとでは、各主体がまず自ら何をなすべきか、役割分担を明確にし、自主的に対応することを基本とすべきである。事業者、国民、国・自治体それぞれが適切かつ公平な役割を担うべきである。 4.適正なコスト負担 各主体は、明確な役割分担に基づいて、適正にコストを負担すべきである。また、環境コストを内部化し、市場経済メカニズムに組み入れることを基本とすべきである。リサイクルや廃棄物の処理にかかる費用は、基本的にはその製品・サービスの効用を享受した便益者が負担すべきであるが、徴収時点をどこに置くかについては、製品・廃棄物の特性に応じて様々な形態を考慮すべきである。 5.民間活力の導入 国・自治体等の廃棄物処理への関わりを根本から見直し、これまで公営で実施してきた様々な事業につき、大いに民間活力を導入すべきである。社会コスト低減の観点からは、排出者、リサイクル業者、メーカー、物流に携わる事業者等に至る多数の関係者が一体となって連携していくことが重要である。 6.情報の透明性の確保と共有 「共創」と「連携」の理念のもとで、各主体が行動していくためには、お互いの信頼関係の構築が不可欠である。そのためには、各主体の有している様々な情報をオープンにし、共有していく必要がある。こうした方向は、社会コストの低減にも寄与する。

Ⅴ.事業者の果たすべき役割と使命

 事業者は製品・サービスの提供者として資源循環の最上流部に位置するとともに、日々の事業活動では、製品やサービスの消費者でもあり、また、リサイクルや廃棄物の回収、輸送、処理を事業とするなど、資源循環のあらゆる場面で活動している。すなわち事業者はもっとも環境負荷をコントロールしやすい立場にある。
また、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法等、国の諸施策に十分対応できるかどうかが今後事業者の競争力にも大きな影響を及ぼしかねない状況になってきている。このような動きを先取りして、業界によっては、資源循環型社会の構築に向けた自主的な取り組みがはじまっている。
このような状況下、事業者は資源循環型社会に向けた具体的方策のもと、以下のような役割や使命を果たすべきものと考えられる。

1.優先順位・目標に従った活動
廃棄物の減量化・資源化の優先順位に基づき、事業活動から発生する廃棄物量の抑制を優先的に考慮する。また事業活動においてリユース・リサイクルを積極的に推進する。
廃棄物の減量化・資源化に対しては、環境マネジメントシステムを構築するなどして、組織的にかつ継続的に自主的目標を管理しながら取り組む。
さらに、廃棄物の減量化・資源化の国全体の目標達成をビジネスチャンスとしてとらえ、技術開発をより一層すすめる。

2.資源循環型事業活動の実践
事業者の購買活動では、意識的に環境負荷の少ない製品やサービスを利用するグリーン購入やグリーン調達を率先して実施し、減量化の徹底後に発生した廃棄物については、極力他企業・他業種と連携したり、技術を導入するなどして、資源化を図る。やむを得ず適正処理を行う場合には、「未然防止」の理念を実践すべく、自らの廃棄物の処理状況を確認する。また、企業内の従業員の教育や訓練、国民に対する環境学習の場の提供、地域と連携した環境学習のプログラムや機会作り等を通じて、資源循環型ライフスタイルの確立に貢献する。

3.明確な役割分担に基づく事業者の使命
製品やサービスが使用・廃棄される過程で生じる環境負荷を低減するには、生産時点で考慮することが効率的であり、事業者はそれが可能な立場にある。そのため、リユース・リサイクルまでを考慮した製品作りのための設計や環境負荷の少ない素材・原料の選択、さらには製品の寿命を延ばす等、生産段階における取組みを重点的に行う必要がある。その際には、製品の生産から廃棄までの環境負荷を定量的に評価する手法、例えば、LCA(ライフサイクルアセスメント)のような評価ツール等を確立し、利用する。

4.適正なコスト負担
製品の生産時点において、リユースやリサイクルに配慮したために生じた費用等は環境コストとして内部化し、市場経済のメカニズムに組み入れる。
また、事業者が廃棄物を排出した場合には、不法投棄されないよう、リサイクルや処理にかかる費用を適正に支払う。

5.民間活力の導入に向けた連携の実践
リユース・リサイクル体制や資源の回収・収集体制を社会全体で効率化していくにあたり、民間事業者の有する知恵や技術を結集する必要があり、また民間に移行する中で「競争」原則のもと効率性が高まる。民間移行にあたっては、「共創と連携」の理念のもと、住民や行政との協働を視野に入れて密接に連携し、その信頼を得ると同時に、事業者同士もあらゆる産業の枠を越えて連携していく必要がある。
一方、事業者の排出する廃棄物の発生抑制や資源化には、それぞれの地域内の事業者の業種・規模を超えた密接なネットワークが不可欠である。そのためには、地元の商工会議所等の経済団体には自治体等と連携してイニシアティブをとり、事業者同士を結びつける役割が期待される。

6.情報の発信と透明性の確保
地域住民や行政の信頼を獲得し、「共創と連携」を実践するためには事業活動についての透明性を確保することが重要であるが、そのためには、環境の側面からできるかぎりの情報を発信する。発信手段としては、環境ラベルのような製品・サービスそのものを通じての環境情報の発信、ISO14001の環境方針、環境会計、環境報告書、等が考えられる。



Ⅵ.国民の役割

 資源循環型社会は、事業者と国民が車の両輪となり、一体となって資源循環を推し進める社会であり、国民にも事業者同様、重要な役割がある。「共創と連携」の理念のもと、事業者と国民のどちらの努力が欠けても問題解決は難しくなるということを念頭に置き、国民は自らの意識改革、行動改革(日常における購買・消費行動からライフスタイル全般まで多岐に渡る)を進めることが重要である。具体的には、以下のような方策が国民の役割として求められる。

1.ライフスタイルの自発的変革
資源循環型社会の実現のためには、国民一人ひとりの意識改革と、それをベースにしたライフスタイルの変革が不可欠である。そのためには、環境学習に積極的に参加して正しい知識を身につけ、それを確実に実践へとつなげる必要がある。その際に国民は、あくまでも自分の責任として自発的かつ主体的に取り組むことが重要である。
ライフスタイル変革のためには、地球規模から個人レベルに至るまで、それぞれのレベルでのマテリアルフロー(「ものの流れ」)や、リサイクル施設の重要性などについて、これまであまり注目されてこなかったことに対して認識を深めることが第一歩となる。
また、行動面においては、日々の生活のなかで使用・利用する製品やサービスが、製造から使用、廃棄に至るライフサイクルでどれだけ環境に負荷を与えているかを常に意識し、環境負荷のより小さいものを選択することが重要である。その場合、単に排出される廃棄物にのみ注目するのではなく、投入されるエネルギーや原材料、排出される廃棄物やその他の環境負荷物質等を総合的に考慮する、LCA(ライフサイクルアセスメント)的視点が不可欠となる。

2.家庭からの廃棄物排出時の直接費用負担と回収収集体制への協力
便益者負担の原則にもとづき、国民は自らが排出したものについて、その回収と処理に責任を持たねばならない。家庭系ごみの全面有料化は、製品やサービスから便益を受けた者としての相応の役割と責任として受け止める必要がある。
また資源化に際しては、回収・収集段階での分別が不可欠であるため、排出するごみについて分別に必要な知識を身につけ、日々実践することが重要である。

3.グリーンコンシューマーとしての環境配慮型企業支援
国民の「消費者」としての側面は事業活動に大きな影響を与えるため、いわゆる環境負荷の低い製品・サービスを積極的に利用する「グリーンコンシューマー」が今後どれだけ増えるかが、資源循環型社会への移行速度を左右することになる。事業者が環境への配慮を製品製造過程で行うのであれば、消費者はそれらの企業を環境配慮型製品・サービスの購入という行為によって支える意識が必要である。
現在一部自治体等では、公共事業やその際の資材調達において意識的に環境配慮型製品の購入を行う「グリーン調達」が始まっている。国民は、これに呼応する形で購買の「グリーン化」を推し進め、購入者総体として環境配慮型企業・製品を支援していかなければならない。現段階では、特に再生品や再利用品を積極的に購入、使用することなどが望まれる。

Ⅶ.国・自治体の役割

 以上のように資源循環型社会を構築するには、既存の社会システムを変革していく必要がある。事業者の果たす使命・役割は重要であるが、事業者だけでは到底実践することができない。資源循環型社会は事業者と国民が車の両輪となり、一体となって物質循環を推し進める社会であり、国・自治体にはこうした両輪がうまく回転していくための環境整備の役割が求められる。それは環境負荷低減のために事業者の創造力や活力を最大限に引き出す制度的枠組みの構築を目的とし、過剰な介入や規制は排除すべきである。このような観点のもと、事業者や国民の取り組みを支える国・地方自治体の諸制度につき以下のような転換、見直しを検討する必要がある。
1.社会基盤の整備
~廃棄物に関する基本法の制定、資源化政策の明確化、過去の「負の遺産」への対応など~
循環型社会を構築するにあたっては、まず根本となる理念や方策等が国の方針として明示され、各主体のコンセンサスを得ていなければならない。その意味で、本報告書で述べられたようなあるべき姿や行動理念、具体的方策を廃棄物に関する基本法として制定することにより明確にし、わが国に広く定着させる必要がある。
また、廃棄物の削減を効果的に行うためには、その目標と期限を数値化して掲げるなど、廃棄物政策の明確化が不可欠である。目標を設定し、それに対する進捗状況等をチェックし、その情報を社会全体として共有することにより、事業者・国民間のコミュニケーションが可能となる。そして、互いに議論を進めるなかで資源化対策やその基盤が築かれていくことになる。
同時に、土壌汚染や不法投棄現場など、いわば過去の「負の遺産」への対応も行政の重要な役割である。今後「未然防止」を推進する上でも、責任の所在のあり方や浄化方法等を含めた原状回復のための包括的な処理体制の構築を進めるべきである。

2.便益者負担原則の実践
~家庭系ごみの全面有料化~
廃棄物が排出される場合、それに起因する環境汚染の原因と責任は排出者にある。また、便益者負担の原則から、国民が生活・消費活動に伴い排出する家庭系ごみの場合、その回収と適正処理に関わるコストを全面的に負担すること(家庭系ごみの全面有料化)は、国民の役割であり責務である。
税金としてではなく、直接目に見える形でコストを負担することによって、廃棄物問題に対する国民意識が高揚し、結果として家庭系ごみの減量化につながるであろう。また、民間の回収・処理への参入による民間活力の促進も期待できる。

3.広域リサイクル体制の整備
~廃棄物の定義・分類の見直し、処理施設の統合と民間活力の導入~
現行制度では、廃棄物は無価物あるいは逆有償物と定義されている。また、同一の廃棄物であってもその排出者の違いによって「一般廃棄物(家庭から排出)」、「産業廃棄物(事業所から排出)」と区別される。このような定義・分類のもとでは、素材市場の変動次第で廃棄物が廃棄物になったりならなかったりするという矛盾が生じ、また、同一の廃棄物にもかかわらず分類が異なるために別々の回収方法や処理方法が求められるという非効率と不公平が生じている。排出者が誰であるかにかかわらず、その廃棄物の性質(発生量や資源化の価値、有害物質の含有量など)を考慮して、廃棄物の定義や分類の見直しを行うべきである。そして新たな廃棄物の定義・分類に基づいた回収・処理体制を整えることが必要である。
その際には、処理施設の統合が不可欠となる。これまでの「自区域内処理」原則のもとで、一市町村一焼却施設体制が進んだ結果、現在日本の焼却炉数は海外と比較すると格段に多くなっている。効率的で安全な物質循環のためには、処理施設の統合や、回収されたものをリサイクル対象物(資源)として自治体間で移動させる「リサイクルルート」の確立などにより、地域を越えた「広域リサイクル体制」整備を進めることが重要である。
また、実際の処理やリサイクルに関しては、民間活力に委ねることとし、民間のリサイクルや廃棄物ビジネスへの進出による静脈産業の育成をはかるよう配慮しなければならない。

4.環境配慮型企業支援策の拡充
既に各省庁より報告がなされているが、来世紀には環境関連分野が市場として急成長すると予測されている。これから育つ比較的新しい市場であることはすなわち中堅・中小企業の有する優れた技術や独創性に富むアイディアを活かす機会が豊富に存在するということである。資源循環型社会の構築のためには、特にリサイクル産業の育成や技術開発を目的として、ベンチャーや中堅・中小企業の参入を促し、成長を支援する体制の整備が求められる。
同時に、これに取り組む事業者に対し何らかのインセンティブを与える必要がある。大量廃棄を生み出すような生産・消費・廃棄という社会システムからの転換は、一時的にせよ痛みを伴うものである。それでもやり遂げようという事業者の意欲を後押しする意味で、以下のような税制によるインセンティブの付与が必要である。
例えば、各種資源リサイクル設備に対する減価償却期間短縮や課税対象から除外するなどの税制優遇措置に関しては更なる拡充が必要であるし、また、埋立や焼却へ課税し、リサイクルは無税とするなどの(発生抑制、リユース、リサイクルの)優先順位に応じた課税や、資源の希少性に応じた原料生産・使用段階での課税など、新たな税制のあり方も検討されるべきである。

5.国民への啓発
~環境学習機会の拡充とそのための基盤整備~
消費者としての国民が経済社会に及ぼす影響は大きく、資源循環型社会の構築のためには、環境負荷低減を常に意識して行動する消費者(グリーンコンシューマー)を育成する環境学習の拡充が不可欠である。
学習機会の場は、子供から老人まで生涯を通じて様々な形で提供できるよう配慮するべきであるし、学習内容も単なる知識で終わることのないよう各人の行動を促すものにすることが重要である。
また、学校での環境学習の拡充のためには、教科横断的な環境学習の場と機会の提供とともに、プログラムや教材の提供、さらに場合によっては学校への助成制度の導入などにより、環境学習の実効性を担保する必要があろう。

6.環境関連情報等、情報基盤の充実・公開
事業者が、リサイクルなど環境配慮型の事業形態へシフトしようとしたり、環境ビジネスに進出しようとする場合や消費者が環境負荷の低い製品を購入しようとするときに、障害となるのが「情報」の問題である。現状での環境情報の基盤整備は十分とはいえない。また、廃棄物と情報の連動した、迅速な処理は不法投棄の抑制にも効果をもつ。今後は以下のような方策が求められよう。
まず、環境関連の法規制は所轄官庁が縦割りに管理するのではなく、一括管理し、情報発信できる体制を整えることが必要である。
また、滞りやトラブルなく物質を循環させるために、廃棄物の物流管理システム整備を進めることも必要である。今般廃棄物処理法の改正により、全ての産業廃棄物に対してマニフェスト制を導入することが決定されたが、このマニフェストを電子化し、情報へのアクセスを容易にすることも必要であろう。
LCA(ライフサイクルアセスメント)を通じた、使用材料や投入エネルギーがより少ない製品・サービスへの移行についても、肝心の環境負荷に関する基礎データが不足しており、行政はデータベースの構築を急がなくてはならない。
一方で、製品のもつ環境情報が購買者に伝わらないという問題もあり、これに対して、行政は環境ラベルを実効性のあるものとして社会に広く普及させることも必要である。
更に、現在日本では、廃棄物やリサイクル等に関する環境関連統計は一部につき省庁や関連団体が産業統計や調査等の形で実施しているが、これらは法律に基づき実施・管理すべきと考える。現状では、特に静脈産業関連の情報が不足しており、法律に基づいた統計調査体制の整備を進めるべきである。

おわりに

 資源循環型社会については未だ明確な定義といったものはないが、本報告書では我々が考える資源循環型社会についてひとつのあるべき姿を示した。 その実現のためには、これからも国民各層の間で議論等を重ね、各主体の役割を明確にし、意識改革を進めるべきであることは本文でも指摘しているところであるが、いずれにしても従来の経済社会システムを大きく転換していく必要がある。 そのためには、各主体の痛みを伴う改革が必要になるものと思われるが、その痛みは、現在の豊かな生活を犠牲にするものではなく、新たな社会の生みの苦しみに当たるものである。 したがって資源循環型社会は、経済活動が不活性な暗い社会ではなく、ビジネスチャンスにも溢れた、むしろ精神的にも豊かな社会となろう。 廃棄物を資源として積極的に捉え、資源循環のシステムの中で途切れのない輪を作らなければならない。 そのような社会を各主体の「共創と連携」のもとに構築していくためには、目標とする社会の基本的な枠組みが示されねばならない。 法制、税制、金融制度を始め、環境関連の統計・情報等の社会的基盤整備も必要である。 今後、環境というテーマはまさしく企業経営を左右するものとなるだろう。それは経営の環境化と環境の経営化が進み、環境とビジネスが融合する社会が到来することである。事業者としては、コストアップという後ろ向きの考えではなく、「廃棄物という観念のない」社会を構築するという共通目標に向けて積極的な取組みが望まれている。

以上

(参考資料)

(1)世界人口の推移と予測
(2)主要天然資源の可採年数
(3)我が国おける主要資源輸入依存度
(4)我が国の物質収支
(5)二酸化炭素排出量予測
(6)各国のダイオキシン類発生量
(7)一般廃棄物排出量の推移
(8)産業廃棄物の排出量の推移
(9)一般廃棄物の最終処分場の残余容量と残余年数の推移
(10)産業廃棄物の最終処分場の残余容量と残余年数
(11)世界各国のリサイクル率
(12)廃棄物処理法違反のうち不法投棄にかかわる検挙件数
(13)産業廃棄物不法投棄問題
(14)各国の都市ゴミ焼却率と各国のゴミ焼却施設数

(1)世界人口の推移と予測(出典:平成10年度版環境白書総説P.19)

(2)主要天然資源の可採年数

(出典:平成11年3月経済企画庁総合計画局 構造改革推進研究会 リサイクル(循環型経済社会の実現に向けて)ワーキング・グループ報告書P.66)及び(出典:平成10年資源エネルギー庁長官官房企画調査課 総合エネルギー統計P.398)

天然資源名 埋蔵量(R) (年)生産量(P) 可採年数(R/P)
石炭
(1992年)
10,316億t 44.7億t 231年
石油
(1997年)
1,019,546百万
バーレル
64,940千B/D 43年
天然ガス
(1997年)
1,439,471億m3 22,997億m3 63年

(1996年)
120,000千t 5,500千t 22年
亜鉛
(1996年)
330,000千t 7,329千t 45年

(1996年)
610,000千t 12,510千t 49年

(3)我が国おける主要資源輸入依存度

(出典:平成11年度版環境白書総説P.325)

  1980 1996
生産 輸入 輸入
依存度
生産 輸入 輸入
依存度
石炭(千t)① 18,095 72,711 80.1 6,166 125,322 95.3
石油(千t) 503 256,833 99.8 837 263,445 99.7
石油製品(〃)② 217,563 15,047 6.5 225,342 40,520 15.2
天然ガス(百万m3) 2,197 22,854 91.2 2,230 64,973 96.7
鉄鉱石(千t) 477 133,721 99.6 4 119,205 100.0
ボーキサイト(千t) 5,708 100.0 2,080 100.0
銅鉱石(千t)③ 53 867 94.2 1 1,154 99.9
亜鉛石(〃)③ 238 410 63.3 8 463 85.3

注: ①会計年度②燃料のみ③金属含有量、天然ガス輸入量は、液化天然ガスの輸入量を示す。
資料: 通商産業省「エネルギー生産・需給統計年報」・「通商白書」、国勢社「日本国勢図絵」より環境庁作成

(4)我が国の物質収支(出典:平成11年度版環境白書総説P.96)

(5)二酸化炭素排出量予測(出典:平成7年IPCC第2次評価報告書)

(6)各国のダイオキシン類発生量

(出典:アメリカ、イギリス、オランダについてはOrganohaiogen Compound Vol.36 (1998)、ドイツはNSW州による調査結果報告書(全国対象)、日本は97、98は「環境問題連絡会ダイオキシン対策検討会」、90年は京都大学平岡名誉教授)

単位:g―TEQ/年

年次 ダイオキシン発生量
(大気への排出)
都市ゴミ焼却 合計
アメリカ 1987
1995
3500~18000
500~2500
5000~30000
1200~8000
イギリス 1994
1997
460~580
122~199
560~1100
219~663
オランダ 1991
1996
1998
382
3.6
1.6
488
77
57
ドイツ 1994 49~488 600~4605
スウェーデン 1988 50~100 122~288
日本 1990
1997
1998
3100~7400
4320
1340
3900~8360
6330~6370
2900~2940

(7)一般廃棄物排出量の推移(出典:平成11年度版環境白書総説P.440)

(8)産業廃棄物の排出量の推移(出典:平成11年度版環境白書各論P.136)

(9)一般廃棄物の最終処分場の残余容量と残余年数の推移

(出典:平成11年度版環境白書各論P.137)

(10)産業廃棄物の最終処分場の残余容量と残余年数(平成8年度現在)

(出典:平成11年度版環境白書各論P.137)

区分 要埋立処分量(万t) 残余容量(万m3) 残余年数(年)
首都圏 1,850(1,855) 1,910(1,979) 1.0(1.1)
近畿圏 1,054(1,038) 2,973(3,419) 2.8(3.3)
全国 6,800(6,900) 20,767(20,984) 3.1(3.0)

注1: 首都圏とは茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県をいう。
近畿圏とは三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。
注2: 首都圏、近畿圏の産業廃棄物の最終処分量は、6,800万t×27.2%(首都圏)、15.5%(近畿圏)(平成8年度の排出量の比率)とした。
注3: 残余年数=残余容量/最終処分量としている。(tとm3の換算比を1とする)
注4: ()内は、前年度の調査結果である。
資料: 厚生省

(11)世界各国のリサイクル率

(出典:OECD98 TOWARDS SUSTAINABLE DEVELOPMENT ENVIRONMENTAL INDICATORS P.40より作成)

(12)廃棄物処理法違反のうち不法投棄にかかわる検挙件数

(出典:平成11年3月経済企画庁総合計画局 構造改革推進研究会 リサイクル(循環型経済社会の実現に向けて)ワーキング・グループ報告書P.73)

(13)産業廃棄物不法投棄問題

(出典:平成10年度版環境白書総説P.42と現地視察より)
香川県豊島では、不法投棄が行われたために有害物質を含有している膨大な量(約50万トン)の産業廃棄物が現在まで10年近くにわたり放置された状態となっている。平成5年、住民らが、公害紛争処理法に基づき、産業廃棄物処理業者、香川県、産業廃棄物を排出した事業者等を相手方として、産業廃棄物の完全撤廃を求める等の公害調停を申請した。公害等調整委員会において調停手続きが進められた結果、平成9年7月、県が主体となって廃棄物及び汚染土壌を無害化処理し、できるだけ再生利用を図り、原状回復を目指すこと等で県と住民との間で中間合意がなされ、県が設置した技術検討委員会において具体的処理方法が検討されている。中間処理には約150億円の費用と10年以上の時間がかかると言われている。

(14)各国の都市ゴミ焼却率と各国のゴミ焼却施設数

国名 ゴミ焼却率(%)
日本(1993) 73
デンマーク(1995) 56
フランス(1993) 49
スウェーデン(1994) 41
旧西ドイツ(1990) 28
オランダ(1994) 26
アメリカ(1994) 16
イギリス(1990) 13
イタリア(1995)

(出典:OECD Environmental Data 1997 P.157より作成)
※国名()は各国での調査年

国名 発生量
(千t/年)
焼却量
(千t/年)
施設数
日本 50,300 38,000 1,854
アメリカ 207,000 32,900 148
カナダ 23,200 1,200 17
ドイツ 43,500 11,000 53
オランダ 12,000 2,800 11
スウェーデン 32,000 1,700 21

※1993年時点。カナダは1992年、スウェーデンは1991年のデータ
出典:酒井伸一京都大学助教授資料
(出典:法研「ダイオキシン汚染」)

資源循環型社会システム研究会 開催経過

(平成10年)
2月 5日
説明「研究会の設置と運営について」
講演「循環型経済社会システムの構築に向けて」
永田 勝也 座長
 2月26日 講演「環境庁における廃棄物対策と今後の対応」
環境庁水質保全局海洋環境・廃棄物対策室長
太田 進 氏

講演「厚生省における廃棄物対策と今後の対応」
厚生省水道環境部計画課長 磯部 文雄 氏
 3月13日 講演「循環型社会づくり行動計画素案について」
東京都政策報道室参事 碇山 幸夫氏
東京都政策報道室政策調整部循環型社会づくり担当課長
野口 宏幸氏

講演「東京の廃棄物の現状と廃棄物対策について」
東京都清掃局ごみ減量対策室企画担当課長
富所 富男氏
 4月21日 講演「通産省における廃棄物対策について」
通商産業省 環境立地局 リサイクル推進 課長 大道 正夫 氏
懇談「今後の検討課題等について」
説明「海外調査団の派遣について」
 5月15日 講演「廃棄物の資源化ビジネスについて」
三菱総合研究所 地球環境センター エネルギー・資源研究部
資源システム研究室長 中條 寛 氏
 5月31日
~6月13日
欧米視察団(アメリカ、ドイツ、デンマーク、オランダ)
 6月23日 講演「ドイツの目から見た日本の廃棄物資源化の課題」
日本レートマン・リサイクリング(株)
営業部 課長 関口 孝 氏
 7月24日 海外調査報告
「廃棄物資源化に向けた社会システムについて」
「廃棄物資源化技術について」
 9月 2日 講演「廃棄物の資源化・有効利用にあたっての法規制問題について」
学習院大学法学部教授 大塚 直氏
 9月30日 東京都清掃関連施設見学会
「東京都中央防波堤埋立て処分場、有明清掃工場、城南島エコプラント」
10月 6日 講演「廃棄物事業の民営化について」
(株)日本総合研究所 事業企画部
産業インキュベーションセンター
マネージャー 井熊 均 氏

講演「廃棄物発電の現状と課題」
資源エネルギー庁 公益事業部 電力技術課
開発振興室長 伊藤 敏 氏
10月27日 「キリンビール横浜工場視察会」
11月 4日
~5日
「北九州地区廃棄物資源化事例視察会-電源開発RDFプラント・製造施設、北九州市エコタウン計画」
11月 6日 「香川県豊島産業廃棄物不法投棄現場視察」
11月20日 講演「ゼロエミッション計画の概要と課題」
(株)荏原製作所 エンジニアリング事業本部
ゼロエミッション推進室 ZE事業計画第三部長
竹内 良一 氏

講演「産業廃棄物輸送の現況と今後の取組み」
日本貨物鉄道(株)鉄道事業本部環境事業部部長
斎藤 実 氏
12月15日 講演「資源循環型社会への道」
日本経済新聞社 論説委員 三橋 規宏 氏
(平成11年)
1月21日
講演「資源循環型社会の構築へ向けての課題について
~報告書の作成に向けて~」
永田 勝也 座長(早稲田大学理工学部 教授)
 2月18日 意見交換「循環型社会の構築へ向けての提案」
 3月 5日 シンポジウム「循環型経済社会の構築に向けて」

基調講演 「循環型社会の構築に向けた優先課題」
早稲田大学 理工学部 教授 永田 勝也 氏

「循環型経済社会の構築に向けて」
通商産業省 大臣官房 審議官 羽山 正孝 氏

パネルディスカッション
「循環型経済社会の構築に向けて我々のなすべきこと」

コーディネーター
日本経済新聞社 論説委員 三橋 規宏 氏

パネリスト
学習院大学 法学部 教授 大塚 直 氏
東京都 政策報道室
循環型社会づくり担当部長 碇山 幸夫 氏
ジャーナリスト 幸田 シャーミン 氏
(株)西友 環境対策室 室長 小林 珠江 氏
 3月11日 講演「環境教育の現状と課題について」
環境教育情報センター 事務局長 森 良 氏
 3月25日
~4月 3日
東南アジア調査団(台湾、タイ、マレーシア、シンガポール)
 4月20日 講演「エコビジネスの推進について」
環境庁企画調整局調査企画室 小木津敏也 氏
 5月28日 資源エネルギー部会幹事会「報告書(案)について」
 6月16日 資源エネルギー部会幹事会「報告書(案)について」
 6月25日 協議「報告書(案)について」

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