（１）売上・収益の状況および価格転嫁の動向（調査結果P９-15）
・本年１月～９月の売上高を昨年同時期と比較すると、「増加」の回答が41.0％と、「減少」の26.3％を約15ポイント上回り、回復基調にある。
・受注単価とコストの状況について、本年１月～９月の「販売・受注単価」は昨年同時期と比較して、「単価上昇」の回答が40.2％である一方、「原材料・仕入れ単価」においては「単価上昇」と回答した割合が74.6％、「販売管理費」においても「費用上昇」が54.9％にのぼるなど、多くの企業でコストが上昇している傾向にある。
・今期の収益見通しにおいて「黒字」と回答する割合は、前期（直近決算期）と比較し6.7ポイント減少している。
・価格転嫁について、43.8％の企業がコスト増加分の半分未満、79.9％の企業が完全には転嫁ができていない。価格転嫁が進むほど「黒字見通し」と回答する割合が高く、収益確保に向けて価格転嫁の取り組みが重要。

（２）新たな取り組み（調査結果P16-21）
・76.9％の企業がコロナ以降に新たな取り組みを実施、または既存の取り組みを強化している。
・実施した取り組みのうち製品開発・市場開拓に関連した取り組みは、成果（売上や収益）につながった割合が高い。また、新分野展開や業態転換などの事業再構築の取り組みは、成果が出始めている企業も一定数いる。
・ＩＴツールを導入している割合は年々増加し、今回の調査では61.6％となった。
・スタートアップとの関係について、経営者年齢が若いほど、「既に連携している・製品・サービスを活用している」と回答した割合は高い。また、現在、連携・活用していない層についても「興味がある」と回答した割合は高い。
・脱炭素の取り組み状況は、 約３割が「取り組みたいが何をすべきか分からない」と回答している。

（３）資金繰り（調査結果P22-25）
・約４割の企業が債務の過剰感を抱えている。業種別では、飲食・宿泊業が最も過剰感を抱えている割合が高く、76.3％にのぼる。
・新型コロナウイルス関連融資について、収益状況に関わらず、６割弱の企業が約定通りに返済ができているが、赤字企業の約２割は、「据置期間中（借り換えにより据え置きを延長した）」となっている。
・新型コロナウイルス関連融資の今後の返済見通しについて、既に借り換えにより据置期間を延長している企業の37.3％が「今後も据置期間の延長等をする予定」と回答している。

（４）事業承継（調査結果P26）
・既に後継者を決めている、または後継者候補がいる企業が約５割に達する一方で、後継者が未定であるものの事業継続を希望する企業は約35％となっている。