政策提言・要望

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「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて【提言】」を(独)日本貿易振興機構佐々木理事長へ手交

2022年11月16日
東京商工会議所
国際部

 日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて【提言】」をとりまとめ、11月14日に、朝田照男 特別顧問/中小企業輸出投資専門委員会・国際経済委員会委員長(丸紅 名誉理事)が、(独)日本貿易振興機構の佐々木伸彦理事長を訪問し、本提言を手交しました。
 佐々木理事長からは、「昨今の国際情勢もあるが、中小企業には日本市場に止まらず、海外市場に出ていくという選択肢も視野に入れていただきたい。全国のJETRO事務所と各地域の商工会議所の連携は非常に重要であるため、引き続き協力していきたい」という発言がございました。

佐々木理事長(右)に提言書を手交する朝田委員長(左)

佐々木理事長(右)に提言書を手交する朝田委員長(左)

以上
【本件担当・問い合わせ先】

東京商工会議所
国際部
担当 平井、中村、羽生
TEL :03-3283-7604