Ⅰ．中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制
　○　中小企業の設備投資等の挑戦支援（中小企業経営強化税制の延長・拡充、中小企業投資促進税制の
　　　延長、中小法人の法人税率の軽減税率（15％）の延長・恒久化、償却資産に係る固定資産税の廃止
　　　・軽減等）
　○　中小企業のイノベーションやDX・GXへの挑戦支援（研究開発税制等の延長・拡充等）
　○　中小企業の人への投資による人材の確保（賃上げ促進税制の繰越控除措置の創設等）
　○　創業・スタートアップの促進（業績連動給与の適用対象拡大、創業後５年間の法人税減免等）
Ⅱ．消費税インボイス制度の導入延期を含めた対応
　○　政府による十分な「検証」の実施
　○　政府による事業者への普及・周知の徹底
　○　免税点制度の創設趣旨を踏まえた、インボイス制度導入の影響最小化策の実行
　○　検証結果やコロナ禍の影響、中小企業経営の実態、免税点制度の創設趣旨等を踏まえ、制度導入に
　　　向けた影響最小化策が講じられず、制度導入後の混乱が避けられない場合は、制度導入時期を延期
　　　すべき
Ⅲ．わが国のビジネス環境整備等に資する税制
　○　中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対（外形標準課税の中小企業への適用拡
　　　大には断固反対、留保金課税の中小企業への適用拡大には断固反対、事業所税の廃止、印紙税の廃
　　　止等）
　○　デジタル化への環境整備（改正電子帳簿保存法による電子取引のデータ保存義務化の見直し等）
Ⅳ．地方創生と内需拡大を後押しする税制
　○　地方創生と内需の拡大（地域未来投資促進税制の延長・拡充、長期保有土地等に係る事業用資産の
　　　買換え特例の延長・拡充、都市再生税制および市街地再開発事業等に係る特例の延長・拡充等）
　○　防災・減災への対応（中小企業防災・減災投資促進税制の延長・拡充等）
Ⅴ．円滑な事業承継の実現に資する税制
　○　事業承継税制の見直し、贈与税の暦年課税制度の維持・見直し等
Ⅵ．中小企業の活力強化と経営基盤強化を後押しする税制
　○　欠損金の繰戻し還付の対象期間の拡充、地方税における繰戻し還付制度の創設等
Ⅶ．多様な働き方と子育て世代への支援拡充に資する税制等
　○　第３号被保険者制度の抜本的見直し、事業主拠出金の運用規律を徹底し料率は引上げるべきではな
　　　い等
Ⅷ．東京都に対する要望
　○　商業地等に係る固定資産税・都市計画税の負担水準引下げ条例減額措置等