ビジネスサポートデスク（東京西）通信 vol.85より抜粋　※一部内容の加筆修正をしている箇所があります

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【１】専門家相談（無料）をご活用ください
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ビジネスサポートデスク（東京西）では、地域の中小企業の皆様が抱えている様々な経営課題の解決に向けた専門家相談を無料で行っています。
下記のテーマなどのご相談を承っています。ご相談は事前予約制ですので、お電話でご予約ください。
本記事に掲載のないテーマでもご相談がございましたら、まずはお電話でお問い合わせください。対応可能なものについては、相談日程をご調整させていただきます。


＜相談予約＞
　ビジネスサポートデスク（東京西）
　TEL　03-4346-1961

■事業承継に関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　事業承継を行うにあたり、「何をどうしたらよいのかわからない」方を対象とした中小企業経営者向けの個別相談です。
　 中小企業においては、経営者の資産と事業用の資産が一緒である場合や、財務内容が悪く事業承継をうまく進めそうにない場合など、事業承継に関する課題は多岐にわたります。この個別相談では、事業承継に強い専門家が今後の方向性についてアドバイスいたします。

■中小企業のＭ＆Ａ、第三者への事業承継相談　＜隔週の火＞
　社内に後継者が不在で、Ｍ＆Ａによる第三者への事業承継に関する個別相談です。
東京都事業承継・引継ぎ支援センターのスタッフが対応します。
　※当面の開催予定日：8/10（火）、8/24（火）、9/7（火）、9/21（火）
　※相談予約は、開催日の前週の火曜日16時までです

■人材育成・後継者育成に関するご相談　＜月・火＞
　「スタッフの定着率を高めて戦力化を図りたい」、「複数店経営を考えており人材マネジメントをどのように行っていけばよいかわからない」などの経営課題をお持ちの方、また事業承継を進めるにあたり、後継者の選定・育成をご検討いただいている方を対象とした個別相談です。

■広告・販売促進に関するご相談　＜月・水＞
　「チラシ・パンフレット等の印刷物、ＰＯＰや展示会ブースなどの広告・販売促進ツールをより強化・改善したい」「販促効果・ブランド力を高めたい」中小企業・小規模事業者の方向けの個別相談です。雑誌、新聞広告、ポスター等の商業印刷物の制作に従事した経験があり、広告・販促ツールのディレクション業務をしながら、ブランディング、プロモーション戦略の策定支援も行っている専門家とご相談いただけます。

■創業相談に関するご相談（創業計画、会社設立準備等)　＜月・火・水・木・金＞
　これから個人事業、会社を設立しての事業開始をお考えの創業予定者の方が対象の個別相談です。 創業自体の成功確率を高めるうえでも、日本政策金融公庫等からの創業融資の借入に際しても、精度の高い創業計画を立てて準備を進め、進捗を確認しながら軌道修正することが重要になります。創業支援の経験豊富な専門家が相談対応します。

■小規模事業者のための売上アップに関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　「売上が安定しない」、「減少している」などのお悩みや、事業をもう一段成長させたいとお考えの小規模事業者向けの個別相談です。
　売上を伸ばすには、Webサイトや展示会出展などの方策がありますが、やみくもに行っては効果はでません。まずターゲットを決め、見込客を獲得し得意先に育成する戦略を作っていくことが重要です。事業の規模や状況に合った形で何をどうすればいいのか専門家に無料でご相談いただけます。

■ＷＥＢ活用、ＷＥＢマーケティング、ホームページに関するご相談　＜火＞
　ホームページやブログ、ＳＮＳなどＷｅｂを上手に活用できなくてお困りの中小企業・小規模事業者向けの個別相談です。 ＢｔｏＣビジネスはもちろんＢｔｏＢビジネスにおいても、Ｗｅｂは強力な情報発信・集客・問い合わせアップのためのツールになります。Ｗｅｂマーケティングと制作、双方の視点から、エンジニア出身から専門家をアドバイスを受けられます。

■経営計画策定・ブラッシュアップに関するご相談　　＜月・火・水・木・金＞
　新しい事業展開を成功させる確率を上げるには、精度の高い経営計画を立て進捗を確認しながら軌道修正を行うことが重要です。これから経営計画・事業計画を検討される中小企業の方向けの個別相談です。新規事業に係る補助金・助成金では、申請の際に経営計画を示すことが必要になります。助成金申請の準備で必要な計画策定に関してもご相談ください。
※申請書の作成代行は行いません。補助金等の採択を保証するものではありません。

■コンテンツビジネス（音楽、映像、ゲーム等）業の事業戦略相談　＜木・金＞
　コンテンツビジネスに取り組む小規模事業者向けの個別相談です。音楽、映像、ゲーム、Webコンテンツ等のコンテンツビジネスにおいては、
企画制作の仕方を理解するとともに、マーケティング戦略について日々検討し、ＰＤＣＡを回して取り組むことが重要です。長年コンテンツビジネス業に携わり、経験豊富な専門家に無料でご相談いただけます。

■税務・事業承継税制・創業に係る税務に関するご相談　＜第２・第４木＞
　日常の経理・会計処理や決算や事業承継に係る税務について顧問税理士等の他に、セカンドオピニオンを聞いてみたい経営者の方、経理や税務について不安のある後継者・創業予定の方を対象にした個別相談です。
　経営状況を的確に把握し、改善に活かすことは、企業の成長・創業の成功への近道です。売上や収支の動向を把握するには、月次の試算表・資金繰り表などが必須です。各種資料の読み方も含め、税理士が相談対応します。

■就業規則の改定・人事制度・労務管理等に関するご相談　＜第１・第３木＞
　中小企業にとって「人材＝人財」はとても重要な経営資源ですが、人事・労務をめぐるトラブルは大なり小なり存在するのではないでしょうか。人事・労務について外部に相談できる先をお持ちでない中小企業経営者、労務担当者の方向けの個別相談です。 労働時間の管理、労働法の改正に伴う就業規則等の見直し、休職者やメンタルヘルスの問題など社内だけでは対応の仕方がわからない時などにご活用ください。

※ご相談内容によっては、課題に応じた専門家との相談をコーディネートします。

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○新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を予定している
　事業を中止させていただくことがあります。
　実施する事業につきましては、咳や熱など風邪の症状がある場合には
　ご来所をお控えくださいますようお願いいたします。
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【２】東京都事業承継・引継ぎ支援センターによる定期出張相談窓口のご案内
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社内に後継者が不在など、事業承継にお悩みを抱える中小企業の皆さまを対象に、Ｍ＆Ａによる第三者への事業承継に関する各種ご相談を東京都事業承継・引継ぎ支援センターのスタッフが無料で対応します。　
　当センターは、経済産業省関東経済産業局から委託を受けて東京商工会議所が実施している国の事業です。中小企業のＭ＆Ａ支援の実務に精通した専門家が秘密厳守で個別相談、Ｍ＆Ａの実行段階まで支援します。

■日　時　　隔週の火曜日
　　　　　　（当面の予定： 8/10、8/24、9/7、9/21の13時30分～16時30分)

■場　所　　東京商工会議所　ビジネスサポートデスク（東京西）
新宿区西新宿６－８－２　ＢＩＺ新宿４階

<相談対応を行う東京都事業承継・引継ぎ支援センターの３つのポイント>
１．安心
　　当センターは国が運営する事業なので安心してご相談いただけます。
２．秘密厳守
　　中小企業のM&A支援の実務に精通した専門家が秘密厳守でご相談を承ります。
３．個別相談
　　当センターへのご相談はすべて無料。お気軽にご相談下さい。

<こんな相談お待ちしています！>
■自社を他の企業に譲渡したいが可能性はあるか知りたい
・相手をどのように探せばよいか
・交渉や契約の流れはどのようになるのか

■仮に今、Ｍ＆Ａに取り組む場合
・自社の評価額はどのような考え方になるのか
・どのような点がＭ＆Ａを取り組んだ際の課題になるか

■知り合いの会社にＭ＆Ａの話を持ちかけられたが、
・どのように判断すればよいか
・交渉時にどのような点に留意すべきか

■当事者同士で会社(事業)の売買について合意したが、進め方や手続きについてアドバイスしてほしい

その他ご不明な点がございましたら電話（０３－４３４６－１９６１）にてお問い合わせください。貴社の課題、相談内容にあった専門相談をご案内いたします。

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【３】【オンラインセミナー（Zoomライブ配信）】
　　　「新型コロナ支援策でも経営が立ち直らないと感じたら」
　　　 ＜2021/8/20　東京商工会議所　中小企業相談部　中小企業相談センター主催＞
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　新型コロナウィルス感染症の影響を受けて中小企業・小規模事業者の経営環境は悪化しています。政府の積極的な資金繰り支援により事業継続は維持しているものの、過剰債務を懸念している経営者も多いかと思います。
　資金繰りに黄信号を感じている企業が、今後どのような点に注意して事業を続ければ良いかヒントとなるセミナーです。

■日　時　　2021年8月20日（金）14:00～16：00

■場　所　　Ｚｏｏｍを使ったオンライン形式にて開催

■講　師　 税理士・中小企業診断士　賀須井　章人 氏／弁護士・中小企業診断士　宮原　一東 氏

■参加費　　無料

■定　員　　50名

▽お申込み、その他詳細はホームページから↓
　→　https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-107415.html

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【４】東京都中小企業者等月次支援給付金について（東京都）
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　飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上額が減少した都内事業者の事業の維持・立て直しに向け、東京都が月ごとに給付金を支給します。

１）申請期限：2021年10月31日（日）

２）申請方法：(1)オンライン申請 　(2)郵送申請

３）主な支給要件：
■主な共通要件
・2019年より前から事業を行っている者であり、かつ、2021年4月1日時点で、都内に本店・本社がある中小企業等又は都内に住所を有する個人事業者等
・今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること
・緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている　　等

■追加要件（売上減少率要件）
(1)月間売上減少率50％以上の場合
・緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、月間売上減少率50％以上となったこと
・対象月について、国の月次支援金の給付決定を受けていること
　月次支援金の詳細はこちら
　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
(2)月間売上減少率30％以上50％未満の場合
・緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、月間売上減少率50％以上となったこと

４）支給上限額：
【中小企業等】
酒類販売事業者　月間売上減少率50％以上　上限20万円／月
　　　　　　　　月間売上減少率30％以上50％未満　上限10万円／月
その他の事業者　月間売上減少率50％以上　上限5万円／月
　　　　　　　　月間売上減少率30％以上50％未満　上限10万円／月

【個人事業者等】
酒類販売事業者　月間売上減少率50％以上　上限10万円／月
　　　　　　　　月間売上減少率30％以上50％未満　上限5万円／月
その他の事業者　月間売上減少率50％以上　上限2.5万円／月
　　　　　　　　月間売上減少率30％以上50％未満　上限5万円／月

制度の詳細はこちら
https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

【お問い合わせ先】
東京都中小企業者など月次支援給付金コールセンター
TEL:03-6740-5984
受付期間：9時か19時まで（土日祝日含む）

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【５】一時支援金等を受けた方向けの緊急支援について
　　　（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
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　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響等により、都内中小事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。そこで、公益財団法人東京都中小企業振興公社は、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援します。

１）対象者：
　一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方

２）各事業の詳細
(1)専門家の派遣：
　経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣
　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/ichijishien/senmonka.html

(2)中小企業の販売促進の支援：
　新たな販路の開拓に向けて、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用等の経費の一部を助成
　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/jyukyusya.html

(3)経営課題解決のための設備投資支援：
　新たな事業の展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成
　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/ichijishienkin.html

(4)デジタル技術の活用による生産性向上：
　自社の生産性向上のためのデジタル技術の活用に要する経費の一部を助成
　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/ichijishien/digital.html

(5)地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援：
　東京の魅力的な「地域資源」等を活用した新製品・新サービスを創出するための経費の一部を助成
　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiiki.html

【一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口】
TEL：03‐3251‐7881
受付時間：平日9：00～17：00　（※土日祝日除く）

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【６】中小企業マーケットＴＯＫＹＯ２０２２について（東京商工会議所）
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　東京商工会議所は、コロナ禍で悪影響を受けた都内中小企業に販路開拓の機会を提供するため、以下のとおり「中小企業マーケットTOKYO2022」を実施します。
　本展示会は、独自の技術や珍しい商材を持つ都内中小企業が一堂に会し、製品やサービスを来場者にPRすることで販路拡大につなげるとともに、大企業と融合し東京の魅力を全国へ発信することを目的とするものです。このたび、「フード」「ライフスタイル」「ものづくり」「観光・体験サービス」の4分野を中心に下記内容にて出展者の募集を開始します。

■募集期間　　7月13日（火曜日）～9月30日（木曜日）

■開催期間　　リアル開催　2022年1月26日（水）・1月27日（木）
　　　　　　　オンライン開催　2022年1月17日（月）～1月31日（月）

■会場　　　　東京ビックサイト、東展示棟1ホール

■出展対象　　東京都内に事業所を有し、以下の出展分野に該当する企業又は出展分野に興味がある企業など
　　　　　　　出展分野：フード、ライフスタイル、ものづくり、観光・体験サービス

■規模　　　　出展者：250企業・団体、小間数　350小間
来場者：10,000人（予定・オンライン含む）

■出展料（税込）　小規模企業者：110,000円
　　　　　　　　　（新型コロナウイルスの影響を受けた企業 55,000円）／小間（6平方メートル）
　　　　　　　　　中小企業：154,000円
　　　　　　　　　（新型コロナウイルスの影響を受けた企業 77,000円）／小間（9平方メートル）
　　　　　　　　　団体等：154,000円／小間（9平方メートル）
　　　　　　　　　大企業：200,000円／小間（9平方メートル）

■申込方法　　専用ホームページ（外部サイトへリンク）よりお申し込みください。
　　　　　　　https://chusho-mkt.tokyo/

【お問い合わせ先】
〒135-0063　東京都江東区有明3-11-1　株式会社東京ビッグサイト内　
中小企業マーケットTOKYO2022 事務局
TEL：03-5530-1362（10:00～17:00　土・日・祝日を除く）　
FAX：03-5530-1222
Email：chusho-mkt@tokyo-bigsight.co.jp

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【７】東商サービスのご案内～貿易関係証明書取得～（東京商工会議所）
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　東京商工会議所では、輸出時に必要となる各種書類のうち、 原産地証明書をはじめ貿易業務に関する証明書の発給を行っています。

＜証明書の種類＞
　原産地証明、インボイス証明、サイン証明、その他証明（会員証明・日本法人証明・営業証明等）

＜証明書発給の手続き＞
　貿易関係証明の取得には、「商工会議所原産地証明書等貿易関係書類認証規定」に基づく誓約・届出（貿易登録）が必要です。
　(1)誓約する（貿易登録）
　(2)申請書類を作成・準備する
　(3)申請する
　(4)審査（約半日）
　(5)認証書類を受け取る

＜お得な割引で経費削減！会員は各種手数料がお得に！＞
　料金例（会員価格）
　貿易登録　　　　会員　無料　
　　　　　　　　　一般　33,000円
　証明手数料　　　会員　1件あたり1,100円（営業証明は2,200円）
　　　　　　　　　一般　1件あたり3,300円（営業証明は6,600円）

＜会員限定お急ぎ証明について＞
　会員限定お急ぎ証明では、通常手数料＋1件あたり1,100円で、申請から返却まで60分以内で発行します。
　※通常は約半日かかります
　※受付時間が通常申請と異なります
　※営業証明は対象外です。

＜会員・入会予定者限定！＞
　貿易に必要な「登録台帳」を郵送で受け取れます。

▽証明書取得の詳細はこちら
→　https://www.tokyo-cci.or.jp/shomei/

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【８】新型コロナウイルス感染拡大への対策支援について（東京商工会議所）
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　当所では、感染拡大によって影響を受けている企業の皆様への支援事業をまとめた、特設ページを開設しております。経営相談・融資をはじめ、企業の皆様をサポートする「東商の事業」や「国や東京都等の支援施策」情報を掲載しています。
　ぜひご覧ください。（支援事業は、今後も実施が決定次第、随時ご案内してまいります）

https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/

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東京商工会議所へ是非ご入会ください
※８月１８日（水）まで入会キャンペーン実施中！
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東京商工会議所は、会員によって構成される地域総合経済団体です。あらゆる規模・業種の企業が一体となり、さまざまな課題の解決に取り組んでいます。

<東京商工会議所　３つの活動>
１．政策提言・要望　～会員企業の声を政治・行政に反映させます～

２．経営支援活動　～１００のメニューで貴社の経営を力強くサポートします～
○一例
　・新規取引先やパートナーの開拓を支援します　→受発注商談会
　・商品・サービスをＰＲできます　→ザ・ビジネスモール、東商新聞
　・ビジネスのネットワークが広げられます　→交流会
　・豊富な人材育成メニュー　→研修、セミナー、講演会
　・採用活動を支援します　→新卒採用支援、キャリア採用支援
　・スケールメリットを活かして貴社の経営をサポート　→共済、ＣＬＵＢ　ＣＣＩ
　・経営の悩みが相談できます　→経営相談窓口
　・資金調達の相談ができます　→資金調達支援　等

３．地域振興活動　～会員企業、地域の皆さんと魅力ある”地域づくり”に取り組みます～

数多くのサービスメニューで貴社の経営を力強くサポートします！
２０２１年５月２４日（月）～８月１８日（水）の期間中に入会書類をご提出いただいた方には、「事業・サービス共通ご優待券（３，０００円）」を通常１枚のところ、さらにもう１枚プレゼントいたします。東京商工会議所に是非ご加入ください。
また、お近くに東京商工会議所にご関心のある方がいらっしゃいましたら是非ご紹介ください。
ご関心のある方は、お気軽にビジネスサポートデスク東京西までご連絡ください。

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　　 　　　お申込み・お問い合わせ先
　　　　　　　　ビジネスサポートデスク（東京西）　
　　　 　　　　【電話】０３－４３４６－１９６１
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