日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、標記緊急要望を別添の通り取りまとめました。

コロナ禍の収束が見通せない中で、多くの中小企業は雇用調整助成金（以下、雇調金）等の各種支援策を活用しながら、「事業の存続」と「雇用の維持」にギリギリの努力を続けています。しかしながら、雇調金について、厚生労働省は、７月以降については雇用情勢が大きく悪化しない限り、特例措置を縮減する方針です。

このような中、緊急事態宣言の三回目の発出・延長や各地へのまん延防止等重点措置が実施されました。厳しい経営環境に置かれている全国の中小企業、とりわけ影響が深刻な宿泊・飲食業などの企業から、雇調金の特例措置の延長を希望する声が未だに多く寄せられています。

こうした状況を踏まえ、当所では、「地域特例」、「業況特例」を含む特例措置は当面、現行水準を維持した上で延長すべきであることを、要望いたします。

また、雇用吸収力がある産業や成長分野への「失業なき労働移動」、地方を含めた中小企業においてテレワーク等の柔軟な働き方を一層推進するなど、ポストコロナを見据えた対策も同時に要望しています。

要望事項は以下の４点です。今後、政府・与党へ提出し、実現を働きかけてまいります。