ビジネスサポートデスク（東京西）通信 vol.74より抜粋　※一部内容の加筆修正をしている箇所があります

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【１】専門家相談（無料）をご活用ください
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ビジネスサポートデスク（東京西）では、地域の中小企業の皆様が抱えている
様々な経営課題の解決に向けた専門家相談を無料で行っています。
下記のテーマなどのご相談を承っています。ご相談は事前予約制ですので、
お電話でご予約ください。
本記事に掲載のないテーマでもご相談がございましたら、まずはお電話でお問い
合わせください。対応可能なものについては、相談日程をご調整させていただき
ます。

＜相談予約＞
　ビジネスサポートデスク（東京西）
　TEL　03-4346-1961

■事業承継に関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　事業承継を行うにあたり、「何をどうしたらよいのかわからない」方を対象
とした中小企業経営者向けの個別相談です。
　 中小企業においては、経営者の資産と事業用の資産が一緒である場合や、
財務内容が悪く事業承継をうまく進めそうにない場合など、事業承継に関する
課題は多岐にわたります。この個別相談では、事業承継に強い専門家が今後の
方向性についてアドバイスいたします。

■人材育成・後継者育成に関するご相談　＜月・火＞
　「スタッフの定着率を高めて戦力化を図りたい」、「複数店経営を考えており
人材マネジメントをどのように行っていけばよいかわからない」などの経営課題
をお持ちの方、また事業承継を進めるにあたり、後継者の選定・育成をご検討
いただいている方を対象とした個別相談です。

■広告・販売促進に関するご相談　＜月・水＞
　「チラシ・パンフレット等の印刷物、ＰＯＰや展示会ブースなどの広告・販売
促進ツールをより強化・改善したい」「販促効果・ブランド力を高めたい」中小
企業・小規模事業者の方向けの個別相談です。雑誌、新聞広告、ポスター等の
商業印刷物の制作に従事した経験があり、広告・販促ツールのディレクション業務
をしながら、ブランディング、プロモーション戦略の策定支援も行っている専門家
とご相談いただけます。

■創業相談に関するご相談（創業計画、会社設立準備等)　＜月・火・水・木・金＞
　これから個人事業、会社を設立しての事業開始をお考えの創業予定者の方が対象の
個別相談です。 創業自体の成功確率を高めるうえでも、日本政策金融公庫等からの
創業融資の借入に際しても、精度の高い創業計画を立てて準備を進め、進捗を確認
しながら軌道修正することが重要になります。創業支援の経験豊富な専門家が相談
対応します。

■小規模事業者のための売上アップに関するご相談　＜月・火・水・木・金＞
　「売上が安定しない」、「減少している」などのお悩みや、事業をもう一段
成長させたいとお考えの小規模事業者向けの個別相談です。
　売上を伸ばすには、Webサイトや展示会出展などの方策がありますが、やみ
くもに行っては効果はでません。まずターゲットを決め、見込客を獲得し得意
先に育成する戦略を作っていくことが重要です。事業の規模や状況に合った形
で何をどうすればいいのか専門家に無料でご相談いただけます。

■ＷＥＢ活用、ＷＥＢマーケティング、ホームページに関するご相談　＜火＞
　ホームページやブログ、ＳＮＳなどＷｅｂを上手に活用できなくてお困りの
中小企業・小規模事業者向けの個別相談です。 ＢｔｏＣビジネスはもちろん
ＢｔｏＢビジネスにおいても、Ｗｅｂは強力な情報発信・集客・問い合わせ
アップのためのツールになります。Ｗｅｂマーケティングと制作、双方の視点
から、エンジニア出身から専門家をアドバイスを受けられます。

■経営計画策定・ブラッシュアップに関するご相談　　＜月・火・水・木・金＞
　新しい事業展開を成功させる確率を上げるには、精度の高い経営計画を立て
進捗を確認しながら軌道修正を行うことが重要です。これから経営計画・事業
計画を検討される中小企業の方向けの個別相談です。新規事業に係る補助金・
助成金では、申請の際に経営計画を示すことが必要になります。助成金申請の
準備で必要な計画策定に関してもご相談ください。
※申請書の作成代行は行いません。採択を保証するものではありません。

■コンテンツビジネス（音楽、映像、ゲーム等）業の事業戦略相談　＜木・金＞
　コンテンツビジネスに取り組む小規模事業者向けの個別相談です。
音楽、映像、ゲーム、Webコンテンツ等のコンテンツビジネスにおいては、
企画制作の仕方を理解するとともに、マーケティング戦略について日々検討し、
ＰＤＣＡを回して取り組むことが重要です。長年コンテンツビジネス業に携わり、
経験豊富な専門家に無料でご相談いただけます。

■税務・事業承継税制・創業に係る税務に関するご相談　＜第２・第４木＞
　　※８月は第４木曜日のみとなります
　日常の経理・会計処理や決算や事業承継に係る税務について顧問税理士等の
他に、セカンドオピニオンを聞いてみたい経営者の方、経理や税務について
不安のある後継者・創業予定の方を対象にした個別相談です。
　経営状況を的確に把握し、改善に活かすことは、企業の成長・創業の成功への
近道です。売上や収支の動向を把握するには、月次の試算表・資金繰り表などが
必須です。各種資料の読み方も含め、税理士が相談対応します。

■就業規則の改定・人事制度・労務管理等に関するご相談　＜第１・第３木＞
　　※８月は第３木曜日のみとなります
　中小企業にとって「人材＝人財」はとても重要な経営資源ですが、人事・労務を
めぐるトラブルは大なり小なり存在するのではないでしょうか。人事・労務について
外部に相談できる先をお持ちでない中小企業経営者、労務担当者の方向けの個別相談
です。 労働時間の管理、労働法の改正に伴う就業規則等の見直し、休職者やメンタル
ヘルスの問題など社内だけでは対応の仕方がわからない時などにご活用ください。

※ご相談内容によっては、課題に応じた専門家との相談をコーディネートします。

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○新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、開催を予定している
　事業を中止させていただくことがあります。
　実施する事業につきましては、咳や熱など風邪の症状がある場合には
　ご来所をお控えくださいますようお願いいたします。
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【２】～創業後の経営環境変化に対応～
　　　儲ける仕組みへ！ビジネスモデルの見直しセミナー＜11/10＞
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　コロナ禍で消費者の指向や行動様式が変わる中、経営環境の変化に対応して
事業活動を行うために、ビジネスモデルの見直しや磨き上げを図ることは大切です。
作成したビジネスプランを基にPDCAに取り組むことで、売上拡大に向けた
活動計画を具体的に実行しやすくなります。
　本セミナーでは、ビジネスモデルの見直し方や、見直しの実行のための
計画作成方法を説明する他、現状分析に役立つ情報収集方法等を紹介します。

■日　時　　１１月１０日（火）　１４：００～１６：００

■会　場　　ＢＩＺ新宿３階「研修室A」（新宿区西新宿６－８－２）

■講　師　　コンサルティング オフィス 井上　代表
　　　　　　中小企業診断士　井上　竜也氏

■参加費　　無料

■定　員　　30名（先着順）

▽お申込み、その他詳細はホームページから↓
　→　http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-102677.html

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【３】　新型コロナ禍での非対面型集客・営業セミナー＜11/12＞
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　コロナ禍で営業の現場が変わり、既存の対面形式での営業活動が難しくなる
ケースが増えてきています。こうした経営環境の変化の中、動画やSNS等の
集客ツールを活用してWEB上で顧客を集客することや、集客した顧客に対して
ECサイトやzoom等のWeb会議システムを用いて、BtoC、BtoBそれぞれの
現場に適した営業手法を実践していくことは大変有効です。
　本セミナーでは、非対面での集客・営業活動を行うための方法について、
初心者でも取り組めるよう、事例を交えながらわかりやすく紹介します。

■日　時　　１１月１２日（木）　１４：００～１６：００

■会　場　　ＢＩＺ新宿３階「研修室A」（新宿区西新宿６－８－２）

■講　師　　オトガル株式会社　代表取締役・中小企業診断士　
　　　　　　大橋　信太郎　氏

■参加費　　無料

■定　員　　30名（先着順）

▽お申込み、その他詳細はホームページから↓
　→　https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-102870.html

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【４】～売上拡大に向けた事業の磨き上げ～
　　　創業フォローアップウィーク！＜11/9-11/13＞
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　東京商工会議所ビジネスサポートデスク東京西では、主に創業５年未満の企業を
対象に、創業フォローアップセミナーや個別相談会、窓口専門相談を行います！
　いずれも専門家からのアドバイスが無料で受けられますので、是非奮ってご参加ください！
　詳細は下記リンク先をご参照ください。

　https://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-102883.html

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【５】小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>について
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　本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、
且つ、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越える
ための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部を補助します。

１）申請受付期間：
　　　受付締切　第５回　2020年12月10日（木）（郵送：必着）
　　　※第５回受付締切が最終受付となります。

２）事業実施期間：
　　　第５回：交付決定日（※2020年５月14日まで遡及可能）から実施期限（2021年10月31日（日））まで

３）対象者：小規模事業者であり、補助対象経費の１／６以上が以下の要件に合致する投資であること
　　　　　　Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応
　　　　　　Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換
　　　　　　Ｃ類型：テレワーク環境の整備

４）補助上限額：100万円（Ａ類型の補助率２／３、Ｂ・Ｃ類型の補助率３／４）
　　※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組を行う「事業再開枠」は別途上限50万円（定額）
　　　経費内容：消毒費用・マスク費用・清掃費用・飛沫対策費用・換気費用・その他の衛生管理費用・ＰＲ費用
　　※特例事業者（クラスター対策が特に必要な業種）に該当する場合は、上限に50万円上乗せが可能

５）補助対象経費：
　 機械装置等費・広報費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費
　　雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・設備処分費・委託費・外注費

【支援機関確認書（様式３）】の発行について
・2020年7月15日の公募要領改定（第6版）により、従前は申請時に提出が必須だった
　「支援機関確認書」が任意提出の資料になりました。
　確認書の提出の有無は、採択審査には影響がありません。
・経営計画・補助事業計画（様式２）等に関する相談の必要がない方については、必要書類を
　日本商工会議所の補助金事務局に送付（あるいは、補助金申請システム「Jグランツ」による
　電子申請）することで、速やかにご申請いただくことができます。
・様式３の発行をご希望される場合は、各支部でご相談ください。
・ご相談にお越しいただく場合は、必ず事前にご予約ください。
　相談予約や様式３の発行依頼の方法は、各支部のHPや電話で事前にご確認ください。

　23支部　　http://www.tokyo-cci.or.jp/branch/

　詳細はこちら
　　→　https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/sinsei/


＜一般型について＞
〇概要：
　小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の
　工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う
　業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの

〇申請受付期間：
　　　受付締切　第４回 2021年2月5日（金）

〇補助上限額・補助率：
　補助上限額50万円、補助率２／３
　※特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者、2020年1月1日以降に設立した法人
　　もしくは開業した個人事業主は50万円上乗せが可能。
　※事業再開枠は別途上限50万円（定額）
　※特例事業者（クラスター対策が特に必要な業種）に該当する場合は、上限に50万円上乗せが可能
　　＜事業再開枠＞か＜コロナ特別対応型（販促等気経費）＞に配分可能。
　　上乗せ後も、＜事業再開枠＞は＜コロナ特別対応型＞を超えない額であることが必要

　　詳細はこちら
　　　→　https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/

<参考>
東京商工会議所では小規模事業者持続化補助金の申請手続き等を解説した動画を公開しています。
持続化補助金の全体像から、コロナ特別対応型・一般型の公募要領のポイントなどを分かりやすく解説しています。
項目ごとに分けて動画を制作しています（各章約20分～30分程度）。是非ご覧ください。
　https://www.tokyo-cci.or.jp/tosho_movies/

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【６】企業再編促進支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
　　 【Ｍ＆Ａマッチング支援】（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
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　新型コロナウイルス感染症の影響等により、事業譲渡等を検討している都内中小
企業者を対象に国内譲受（買い手）事業者とのＭ＆Ａマッチング支援を行います。
後継者の不在や事業継続にお悩みを抱えている事業者様の第三者承継（Ｍ＆Ａ）を
活用した事業の引継ぎを支援します。

１）特徴：
（1）着手にかかる費用が無料（公社負担）
（2）国内最大級のＭ＆Åネットワークの活用が可能
（3）Ｍ＆Ａプラットフォームと有人サポート（専任アドバイザー）による支援
（4）スピーディーなマッチング（最短２か月）も可能
（5）支援期間（アドバイザリー契約期間）は支援決定日から最長１年間

２）支援フロー：
　バリュエーション（企業価値評価、事業価値評価）に基づく企業概要書の作成、
　譲受側の選定交渉であるＭ＆Ａマッチングの取組み、基本合意書の締結、譲渡側の
　デューデリジェンス対応、最終契約となる売買契約の締結、クロージング（実行）
　までの一気通貫での支援

３）支援対象者：
（1）高い技術力や独自性等の強みを持つ都内中小企業者（会社及び個人事業者）の方
（2）公社が指定する民間仲介会社※のM&Aマッチング支援サービスを利用できる方
（3）申請前相談を受けている方
　 　※公社が指定する民間仲介会社は株式会社日本M&Aセンター及び株式会社バトンズ

４）主な申請要件：
（1）申請月の前月末日現在、引き続き2年以上、都内で実質的に事業をおこなっており、
　　 有効なM&Aアドバイザー契約を締結していない方
（2）直近3期分の確定申告書の写し等の申請に必要な書類を提出できる方

５）留意事項：
（1）公社が指定する民間仲介会社のM&Aマッチングサービスを利用して国内の譲受事業者（買い手）に対して
　　 株式譲渡、事業譲渡等を進めるもの。なお、支援期間中は、指定の書式でアドバイザリー契約（専任媒介契約）
　　 の取り交わしが必要となる。
（2）売買契約成立に伴い発生する経費は、自己負担となる。
（3）相手先候補の選定は行うが、申請者の希望する相手先が見つからない場合もある。その場合でも支援は、支援期間の最終日まで。

６）支援の利用方法：
（1）申請前相談（事業承継・再生支援事業）のエントリー
　 2020年10月下旬より2021年2月中旬まで随時開催
　　必要書類：（ア）会社概要
　　　　　 （イ）直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
　　 ※株式会社バトンズのマッチングサイト（ https://batonz.jp/ ）への登録が原則
（2）申請書（公社指定様式）の取得、作成、添付必要書類の準備
（3）申請書類の提出（郵送のみ、必着）
　　　第1回募集：提出締切日2020年11月30日（月） 支援決定日（予定）2021年1月4日（月）
第2回募集：提出締切日2021年 1月29日（金） 支援決定日（予定）2021年3月 1日（月）
　　　第3回募集：提出締切日2021年 2月26日（金） 支援決定日（予定）2021年3月31日（水）

７）事業実施について（募集要項等のダウンロード）：
　　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/saihen/index.html#shinseimae
　 （※公益財団法人東京都中小企業振興公社Webサイトへリンクします。）

【問い合わせ先】
　（申請・問い合わせ先）公益財団法人東京都中小企業振興公社　総合支援部 総合支援課 企業再編促進支援事業事務局
　　　　　　　　　　　　東京都千代田区神田佐久間町1-9東京都産業労働局秋葉原庁舎5階
　　　　　　　　　　　　TEL：03-3251-7885

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【７】新型コロナウイルス感染拡大への対策支援について（東京商工会議所）
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当所では、感染拡大によって影響を受けている企業の皆様への支援事業を
まとめた、特設ページを開設しております。
　経営相談・融資をはじめ、企業の皆様をサポートする「東商の事業」や
「国や東京都等の支援施策」情報を掲載しています。
　ぜひご覧ください。（支援事業は、今後も実施が決定次第、随時ご案内してまいります）

https://www.tokyo-cci.or.jp/covid-19/

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【８】経営に役立つ情報やセミナー等の動画配信について（東京商工会議所）
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東京商工会議所では、経営に役立つ情報やセミナーなどを動画で紹介しています。
・雇用調整助成金や小規模事業者持続化補助金の概要・申請方法
・売上向上を目指す飲食店の取り組みのポイントをまとめたオンラインセミナー
・資金繰り支援情報
等が掲載されており、コンテンツは順次追加される予定です。是非ご覧ください。

https://www.tokyo-cci.or.jp/tosho_movies/