【Ⅰ．現状認識】
・都内中小企業の景況感は新型コロナウイルスの影響により極めて厳しい。雇用情勢も予断を許さない状況。
・こうした中で、東京都による数次にわたる補正予算の編成など、迅速な政策対応を評価。
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➣感染拡大防止の徹底と経済社会活動の推進を両立させることが、大きな命題。働き方に関しても「新しい日常」に適合した形に変えていくことが必要。
➣東京都が実施する幅広い雇用就業施策に関しても、時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進、新たな成長分野への円滑な労働移動と人材の能力開発、更には東京2020大会の成功及び次世代へのレガシーの継承を念頭に企画立案していく必要。

【Ⅱ．「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」を踏まえた重点要望項目】
１．テレワークの活用促進、更なる普及・定着に向けた支援の強化・拡充
２．「スムーズビズ」の更なる普及・定着　　　　　　
３．「失業なき労働移動」の促進に資する施策の推進
４．「時間にとらわれない柔軟な働き方」の導入支援の実施 　　　　
５．雇用調整助成金の活用支援の継続

【Ⅲ．個別要望項目】
１．人材の確保・育成、労働生産性の向上等に資する支援の強化・拡充
（１）人材確保支援の強化・拡充　　　　　　　　　　（２）新卒等若年者採用支援の強化・拡充
（３）労働生産性の向上に資する人材育成支援策の強化・拡充　　（４）オンラインで実施される能力開発支援の強化・拡充
（５）都内中小企業の生産性向上に向けたIoT、AI、ロボット導入支援の強化・拡充
２．都内中小企業の「働き方改革」の推進
（１）「TOKYO働き方改革宣言企業制度」の推進　 （２）働き方改革関連法の周知、中小企業へのしわ寄せ防止
３．「多様な人材の活躍推進」に向けた施策の強化・拡充
（１）女性の活躍推進に向けた施策　　　　　　　　（２）高齢者・シニア人材の活躍推進に向けた施策
（３）若年者の活躍推進に向けた施策　　　　　　　（４）就職氷河期世代の就職・活躍に向けた施策
（５）外国人材の受入れに向けた施策
４．待機児童解消に向けた取組の推進
（１）保育の待機児童解消に向けた取組の推進　　（２）学童クラブの待機児童解消に向けた取組の推進
５．その他
（１）副業・兼業の促進による「東京と地方が共に栄える、真の地方創生」の実現
（２）ハラスメントの防止に向けた取組の推進　　（３）「計画運休時の出退勤ガイドライン」の幅広い周知
（４）「未来の東京」戦略ビジョンを踏まえた効果的な雇用就業施策の展開