東京商工会議所ならびに日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび標記要望をとりまとめましたので、お知らせいたします。

　緊急事態宣言の解除から２か月が経過し、わが国は、新型コロナウイルスの新たな感染拡大の防止と社会経済活動の両立に取り組むステージにあるものの、東京などの都市部を中心に新規感染者の増加が続いております。再び緊急事態宣言が発令される事態になれば、これまで事業継続と雇用維持のために耐えてきた、各地の中小企業等の倒産・廃業が急増することが強く懸念されます。そのため、新たな感染の波が発生した場合であっても、再開した社会経済の活動レベルを落とさないようにするためには、今や社会経済活動維持の基礎的インフラである検査体制の拡充と医療提供体制の安定が急がれます。

　そこで、自治体との緊密な連携の下、感染動向を素早く把握する検査体制の拡充に加え、新たな感染拡大に対応可能な医療提供体制の具体的な数値目標と時間軸を盛り込んだアクションプランを早急に示すこと、国民や事業者が過度に委縮することなく活動できる環境の整備を政府に求めています。また、アクションプランの実効性を確保するための鍵として、新規感染者の早期発見や重症者の抑制に大きな効果が期待できる「攻めの検査」の実施とコロナ禍で厳しい状況に陥っている医療機関経営の持続性を確保するための支援を求めています。

　今後当所では、本意見書の内容の実現に向け、政府等関係各所に働きかけてまいります。概要は以下のとおりです。


１．検査体制と医療提供体制の拡充に向けた「数値目標」と「時間軸」の早期明示を
　（１）「攻めの検査」の実施 ～早期発見・早期隔離による市中感染リスクの低減～
　（２）数値目標や時間軸を盛り込んだアクションプランの「見える化」

２．医療機関経営の持続性確保、地域における医療提供体制の安定化への支援の拡充を
　　～新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の弾力的な運用と増額～

３．中小企業等のビジネス目的による受検環境の整備を
　（１）出入国者への検査体制の強化、陰性証明書の円滑かつ迅速な発給体制の構築
　（２）民間ＰＣＲ等検査費軽減への支援


＜意見書の全文は以下リンク先をご覧ください＞