検討結果の主なポイント

１．Withコロナの都市政策
　(1)上記アンケートの結果、大半の企業は、引き続き東京で事業を継続する意向であることが明らかになったが
　 　一方で、小売、飲食、観光、旅客交通をはじめとした東京の多種多様な魅力を支える企業の経営は、社会経
　　 済活動の自粛や休業要請により深刻な状況にある。Withコロナの政策として、それらの産業への継続的な支
　　 援が必要である。【報告書23頁参照】
　(2)企業がWithコロナを乗り切るために、感染症医療体制の拡充、公共交通機関の混雑緩和、行政手続きのデジ
　　 タル化などを求める声が強い。本報告書では、それらに対する具体的な対策を提案している。
　　 【報告書24､25頁参照】
　(3)テレワークの普及などによりワークスタイル・ライフスタイルが変化している。働き方・住まい方等に対す
　　 る人々の価値観の変化に応じ、多様な選択が可能な都市となるよう、情報基盤整備、労働環境整備などの施
　　 策・取組が必要である。【報告書26~36頁参照】

２．Afterコロナの都市政策【報告書39頁～56頁参照】
　(1)Afterコロナにおいては、感染症や災害に対する都市の安全・安心と経済成長を両立させる、レジリエント
　　 (強靭)な都市の構築や経済成長のための柔軟な都市計画の運用などの政策が重要である。
　(2)首都東京の高度な都市機能の集積による国際競争力の強化は引き続き図るべきであり、交通・物流・情報ネ
　　 ットワークの強化、優秀なグローバル人材の呼び込み、都内各エリアの文化交流ネットワークの構築等、東
　　 京固有の価値を高め、弱点を克服する取組みが求められる。

３．東京と地方の共存共栄
　　上記アンケートでは、地方分散化に向けた施策を講じることで、分散化が一定程度実現すると予測する企業は
　　６８％にのぼる。交通・物流ネットワーク等のインフラ整備、企業の地方拠点拡充に向けた環境整備など、都
　　市と地方の共存共栄に向けた施策の早期実現が望まれる。【報告書58頁参照】