東京・日本商工会議所の三村明夫会頭は6月1日（月）、日本経済団体連合会・中西宏明会長、経済同友会・櫻田謙悟代表幹事、日本労働組合総連合会・神津里季生会長とともに、加藤厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣、西村経済再生担当大臣、梶山経済産業大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行いました。


　冒頭、各大臣から、現下の経済情勢や第二次補正予算案の概要について説明があり、緊急事態宣言解除後における感染予防策の徹底・継続と、新しい生活様式への対応などへの要請がありました。

　加藤大臣からは、第二次補正予算案に盛り込まれた、雇用調整助成金の拡充をはじめとする雇用維持・生活支援に係る支援策について説明がありました。

　赤羽大臣からは、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げるにあたり、公共交通事業者に対する感染拡大予防ガイドラインに沿った一層の取り組みの要請に加え、企業に対しても、テレワークや時差出勤など、需要の抑制・分散を図り、３密を回避するための取り組みの協力依頼がありました。

　西村大臣からは、緊急事態宣言後の段階的な経済活動レベルの引き上げについて説明があったほか、要請緩和に際して、引き続き感染拡大防止策の徹底や新しい生活様式の定着に向けた取り組みの要請がありました。

　梶山大臣からは、第二波へのリスクを念頭に、新しい生活・働き方の追求や、各業界団体において業態特性に応じて策定されたガイドラインに即した対応などの要請がありました。

　三村会頭からは、5月25日に緊急事態宣言が解除され、新たな感染拡大の防止を図りながら、経済社会活動の正常化を目指すステージに移行できたことを評価し、引き続き感染拡大予防、テレワークなどの新しい働き方の実現に協力したいと述べました。

　一方、正常化に至るまでには長期戦を覚悟する必要がある中、経済回復を支える中小企業が事業継続の正念場に立っていることを指摘し、こうした事業者が将来に希望を持てるよう、手続き簡素化などによる一層の迅速な支援と、第二次補正予算の早期成立・実行を求めました。

　また、需要回復の遅れや収容率の制限などにより、なお困難を伴う飲食・宿泊業をはじめとするサービス業について、重点的かつ継続的な支援と求めるととともに、ステージに応じた観光需要喚起策等の地域経済の回復に向けた後押しを要望しました。