東京・日本商工会議所の三村明夫会頭は5月22日（金）、日本経済団体連合会・中西宏明会長、経済同友会・櫻田謙悟代表幹事とともに、西村経済再生担当大臣と意見交換を行いました。

　冒頭、西村大臣から、緊急事態宣言の対象区域の３府県（大阪府、京都府、兵庫県）の解除等の説明の後、テレワークや時差出勤など、人と人との接触機会の低減について、引き続き、経済界の協力をお願いしたいとの依頼がありました。

　三村会頭からは、緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されることは、出口の見えない先行きへの不安があった国民・事業者に一筋の明るい光をさすものと評価し、新たな感染拡大防止を図りつつ、活動再開に軸足を置いた正常化を目指すステージに移行したと指摘しました。

　一方、感染拡大防止の観点から、活動の緩和と再強化を繰り返しながら、正常化までは相当な時間がかかる長期戦を覚悟しなければならないことから、事業や雇用の継続に必死に耐えている中小・小規模事業者等の倒産・廃業を防ぐため、5月19日発表の当所緊急要望（以下参照）に基づき、さらなる支援の拡充を求めました。特に、需要回復に相当な時間を要し、厳しい状況が続く、宿泊・飲食・サービス業、観光産業等に対する重点的かつ継続的な支援の必要性を強調しました。

　また、今後は、国民や事業者により近い、地域における取組みが極めて重要として、地方創生臨時交付金の大幅な拡充と認定の迅速化等を図り、各地域の経済活動の再開を強力に後押しすべきと要望しました。

• 「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を提出