日本経済団体連合会（十倉雅和会長）、日本商工会議所（小林健会頭）、経済同友会（櫻田謙悟代表幹事）は連名で、標記要請を別添の通り取りまとめ、会員事業者等に周知しましたので、お知らせいたします。
　わが国経済は、過去20年以上にわたり物価、賃金、生産性がほぼ横ばいという停滞が続いております。現下のエネルギー・原材料価格の高騰、人手不足の深刻化といった内外の環境変化を契機に、わが国経済を停滞から成長へと転換させ、多くの人が豊かさを実感できる社会の実現につなげることは経済界の責務でもあります。
　このためには、新たな付加価値の創造による「成長」と、公正・適正な取引や賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環の実現が不可欠であり、官民挙げて推進している「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体での成長と分配の好循環を目指すものとして極めて重要な取組です。
　しかしながら、宣言企業数は増加しているものの、昨年末の公正取引委員会や中小企業庁の調査結果で浮き彫りになったように、宣言の趣旨が自社調達部門等の取引現場に十分に浸透していない企業があるのが実態であり、宣言の実効性向上が急務です。
　こうした認識のもと、経済３団体として、それぞれの会員企業に宣言の拡大を呼びかけるとともに、経営者自らが先頭に立って宣言内容の実行と社内や取引先への周知・徹底を図ることで宣言の実効性向上に万全を期するよう要請するものです。