東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に実施される交通対策や、競技会場周辺の交通規制情報、企業が取り組める交通混雑対策等の情報を集約し、分かりやすく説明した「2020交通対策ハンドマップ」を発行しました。

東京2020大会期間中は、大会関係者やメディア、観光客等、国内外から約1,000万人の人が東京を訪れるため、道路や公共交通機関における深刻な混雑の発生が懸念されています。

当所では、世界中から訪れる人々のためにスムーズで快適な交通環境を整えることが、地元経済団体としてできる“最大のおもてなし”であり、かつ交通混雑緩和への協力が、東京2020大会に参加する一つの形であるという認識のもと、「TDM※1の推進」を最重要テーマに掲げています。
本ハンドマップは、大会期間中の交通混雑緩和に向け、会員企業各社に“何らかの行動”を起こすことを呼びかけていくこと、また具体的な対策を検討する際にご活用いただくことを目的に作成・発行したもので、各機関が出している東京2020大会の交通対策情報を一元化した、全国で初めて※2のツールです。

本ハンドマップは16万部発行し、全会員企業８万社へ送付するほか、当所本部および23支部にて配布（Webページからもダウンロード可能）します。また、今春以降、東京都と連携して順次開催する業種別・エリア別の説明会・相談会（30回開催）等で展開していくとともに、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局と連携し、関係省庁の庁舎や各地の免許センターでも配布を予定しています。


※１　TDM（交通需要マネジメント）
※２　当所調べ（2020年1月）