【経営状況・事業の見通しについて】 (報告書P5)
・収益の状況について、黒字の割合が全体の６２.３％（前回６０.５％、前々回５７.９％）を
占めており、赤字は１１.４％（前回１４.０％）に留まる。
・業界の中期展望（今後３～５年）については、「縮小見込」が前回より微増。特に、建設業に
おいては３０.９％（前回１５.６％）と、昨年度から倍増するなど見込みの悪化が目立つ。

【売上と事業コストについて】(報告書P6)
・４３.４％の企業が、昨年と比較して売上高が「増加」している。
・「販売・受注量」が増加した割合は４１.０％（前回３７.０％）、一方「販売・受注単価」が
上昇した割合は２５.３％（前回２０.２％）に留まる。売上増加の主因は「量」によるもの。
・人件費、仕入・原材料費、物流コストが一年前と比べて増加した企業は６割を超える。一方、
価格転嫁について「概ね反映した」企業は１２.３％に留まる。

【経営資源（金融）について】(報告書P7～)
・借入に対する代表者保証契約は、保証協会融資、プロパー融資ともに、ほぼ８割に代表者保証がつく
・「経営者保証のガイドライン」の認知度は４９.２％と５割を切る。「民間金融機関からの説明」
についても、「説明がなかった」が５０.０％。
・７５.９％の企業が残高試算表を、６２.１％の企業が資金繰り表を「毎月作成」している。一方、
対話に必要なツールである「ローカルベンチマーク」等の金融トピックに関する認知度は低い。

【大企業との取引について】(報告書P10～)
・取引に何らかの課題を感じている企業は４８．０％。項目別では「手形・売掛金の支払サイトが長い」
（２１.３％）が最も多く、「取引価格の値下げ要請」（１８.５％）、「大企業の働き方改革による影響」
（１１.１％）と続く。

【設備投資について】(報告書P11～)
・新規、既存の設備投資ともに増加傾向にある一方、企業の規模別では、中規模企業者（６５．２％）と
小規模企業者（３６．７％）とで実施割合に大きなひらきがある。

【事業承継について】 (報告書P13～)
・抜本拡充された事業承継税制について、「改正・内容ともに知っている」は２９．４％。情報入手元は
顧問税理士等が最も多く、次いで商工会議所等支援機関。
・事業承継税制を利用する際には５年以内に特例承継計画の提出が必要となるが、その申請については
「よく分からない」が２３．５％、「未定」が４０．３％。周知・支援を一層強化する必要がある。