１．「中小企業支援に関する包括連携協定」における連携事項

　以下の各分野において、今後、新たな連携・協働事業を構築するもの。中小会員企業の金融、創業、事業承継等に関する経営支援について、支部、支店の現場ベースでの連携をより一層強化するとともに、販路開拓や人材確保、育成、定着等の事業に関して、セミナー等共同事業を通じて、連携を図る。その他具体的事項については、今後検討し、展開していく。

①　資金調達支援
②　創業支援
③　事業承継支援・再生支援
④　海外展開支援
⑤　産学公連携
⑥　販路開拓支援
⑦　人材確保・育成・定着支援
⑧　福利厚生支援
⑨　顕彰制度
⑩　健康経営
⑪　その他各当事者が協議の上必要と認める中小企業支援


２．「東京都職域健康促進サポート事業」に関する連携協定

　東商が東京都より業務受託している「東京都職域健康促進サポート事業」にきらぼし銀行が参画。同銀行行員が、「健康経営アドバイザー」（※）として、都内中小企業等を訪問し、職場における「健康づくり」「がん対策」「肝炎対策」「感染症対策」等の取組みを普及・啓発するもの。
（※）「健康経営アドバイザー」
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法「健康経営」を、企業（経営者）に対し普及・啓発や実践支援を行う専門家。東商が認定している。
（「健康経営」はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です）