東京商工会議所は１月10日、新年賀詞交歓会を開催し、役員、議員、支部会長、会員のほか、関芳弘・経済産業副大臣、小池百合子・東京都知事、尾崎大介・東京都議会議長、森喜朗・東京2020大会組織委員会会長、国会議員、都議会議員らの来賓など、960人が参加しました。

三村明夫会頭は冒頭、「米トランプ政権の保護主義的な貿易政策が世界経済に大きな影響を与え、米中貿易摩擦として具体化している。米中間の覇権争いとも捉えられ、長く続くことを覚悟しなければならない。一方、国内では、人手不足や少子高齢化、低い生産性など構造的な課題解決に向け、政府には『足元の安心』から『将来の安心』に軸足を移した経済財政政策の検討と推進を望みたい」と挨拶しました。その上で、「東商では『人手不足への対応と生産性向上』『中小企業の活力強化』、本年10月に予定される『消費税率引き上げへの対応』などの課題に重点的に取り組むとともに、創立140周年の節目を迎え、今後10年の行動指針として策定した『140（意志を）つなぐ 東商ビジョン』に基づき、さらなる挑戦を進めていきたい」と決意を示しました。