政策部門

産業政策第一部

税制や財政、金融、会計、景気対策や経済・産業政策、知的財産制度など、経済に係るテーマ全般について検討し、行政への提言・要望を行っています。また、日本の景気動向の指標となる中小企業の業況調査を行っています。

産業政策第二部

労働法制や雇用対策、企業の外国人労働者受入れ、地球温暖化対策などについて調査し、行政への要望を行うほか、企業におけるダイバーシティの推進、環境問題に対する施策（廃棄物・リサイクル対策、エネルギー問題）について、広報・啓発を行っています。

企画調査部

国民生活・社会保障問題、教育問題・少子高齢化問題への対応など、国や東京都の総合的な政策テーマについての調査や企画・立案を行っています。

中小企業部

中小企業の経営状況に関する実態調査を行っているほか、中堅・中小企業における経営革新や新たな経営課題への対応に関して、各種調査研究・企画を実施しています。

具体的には、下請関係の改善適正化、事業承継対策、工業に関する振興施策や産学連携、「ものづくり」に係ること、中小企業の生産性向上を目的とした IT活用推進などに関して行政への要望・普及促進事業を行っています。

国際部

日本・外国間における経済交流の推進を目的とした国際会議の企画・運営や、経済ミッション（経済人使節団）の外国への派遣及び受入れを行います。また、大使館や他国関係機関と連携し、他国とのビジネスの創出・促進を促すセミナーなどの事業の企画・運営を行っています。

地域振興部

交通運輸、建設・不動産業振興、都市問題、震災対策・災害対策など都市政策に関する調査研究や行政への要望を行っています。また、商業・流通・サービス業、観光、まちづくりに関わる調査や地域イベントなどの地域産業振興施策を企画しています。

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